資産形成

20代、30代から備えよう!老後の生活資金【財形年金貯蓄のメリットとデメリット】

 

 

今回は20代や30代の方から備えておきたい老後の生活資金のための「財形年金貯蓄」についてお話していきます。20代や30代のみなさんの中には「老後なんてまだまだ先の話だしそこまで考えれないよ・・・」という方も少なくないかもしれません。ただいまや漫然として退職金や公的年金をアテにできる時代が終わってしまったといっても言い過ぎではないでしょう。そこで老後の生活資金を備えるための方法をいくつか知って、その中からご自分に合った方法でできるだけ早いうちから備えておくのが必要不可欠です。今回はその方法の一つとして「財形年金貯蓄」についてお伝えしていくというわけです。それでは「財形年金貯蓄」の特徴、メリットとデメリットについて説明していきましょう。

 

財形年金貯蓄の特徴

財形年金貯蓄の特徴を列挙していくと以下のとおりになります。

a 契約時に55歳未満であるという年齢制限あり

b 積立期間は5年以上

c 積立の中断は2年未満である限り何回でも可能

d 満60歳以降、5年以上20年以内(「保険型」では”終身”もあり)年金として受け取る

e 据置期間は積立満了日から年金開始まで5年以内

f 一人一契約に限られる

g 対象となる貯蓄は、預貯金(定期預金等)、有価証券(国債等の公社債・株式投資信託等)、生命保険、損害保険、etc.

h 転職した場合、転職から2年以内に転職先の事業主を通して申し出れば、転職先の財形年金貯蓄に移し替えることができる

i 利子等に対する非課税措置の適用あり

j 年金以外で払い出す場合、「貯蓄型」は20.315%の源泉分離課税、「保険型」は差益に対して一時所得として「(差益-50万円)×1/2」が総合課税される

以上のように少々複雑に思われるかもしれませんが、10個の特徴が挙げられます。

ここからは財形年金貯蓄のメリットとデメリットについてまとめていきます。

 

財形年金貯蓄のメリット

財形年金貯蓄のメリットとしては以下の3点が考えられます。

1. 他の財形貯蓄(一般財形貯蓄・財形住宅貯蓄)と比較して相対的に利率が高い

2. 利子等に対する非課税措置の適用がある

3. 60歳から年金が受け取れる

一つずつ説明していきましょう。

 

1. 他の財形貯蓄(一般財形貯蓄・財形住宅貯蓄)と比較して相対的に利率が高い

一般財形貯蓄でも通常の普通預金金利よりも利率が高い旨説明しましたが、この財形年金貯蓄は1年以降払い出し自由な一般財形貯蓄やマイホーム(住宅)購入を目的とした財形住宅貯蓄よりも、老後の生活資金としての年金受け取りを目的としているが故により長期に渡るものですから、相対的に高い利率となる場合が多いです。

 

2. 利子等に対する非課税措置の適用がある

こちらについてはすでにお話しました。こちらの記事をご覧ください。

 

3. 60歳から年金が受け取れる

公的年金の運用が非常に厳しくなってきました。その一つの対処策として年金受給開始年齢の引き上げが順次実施されています。

現行で老齢基礎年金が原則65歳が年金受給開始年齢ですが、20代や30代のみなさんが年金を受け取る年齢になる際には70歳以上の年齢に引き上げられていても何ら不思議ではありません。

少なくとも現行よりも年齢が引き下がることは考えられないといって良いでしょう。

この点から考えると、財形年金貯蓄の60歳以降に5年以上に渡って年金を受け取れるという特徴は大きなメリットといえます。

一方、財形年金貯蓄のデメリットはどういったものが考えられるでしょうか?

 

財形貯蓄年金のデメリット

これについても以下の3点にまとめてみました。

1. 年金目的以外での払い出しや積立限度額を超えた積立分は利子等に対する非課税措置が適用されない

2. 掛け金に対しては税制上のメリットがない

3. インフレ(物価上昇)に対応できない

これも一つずつ説明していきましょう。

 

1. 年金目的以外での払い出しや積立限度額を超えた金額分は利子等に対する非課税措置が適用されない

上記の財形年金貯蓄の特徴でも挙げましたが、利子等の非課税措置は限度額である550万円までとなっていますので、これを超える積立分は利子等も含めて税金が掛かります。

またこの制度はあくまでも年金目的に限定されていますので、60歳未満に払い出す場合、過去5年間に生じた利子等に対して遡って税金が差し引かれることになりますので注意が必要です。

 

2. 掛け金に対しては税制上のメリットがない

後日説明することになる公的制度の中には掛け金、要する入り口に対しても税制上のメリットが受けられるものがあります。

それに対して財形年金貯蓄はあくまでも積立期間中や年金受け取りの出口の段階で利子等に対する非課税措置が適用されますので、トータルでの税制メリットが他の公的制度と比較して手薄いといえる場合が多いです。

3. インフレ(物価上昇)に対応できない

現行の政府がインフレ(物価上昇)を企図している中でいくら通常の預金よりも利率が高いとはいえ現在の金利ではインフレ(物価上昇)に対応するのは心許ないといえるでしょう。

 

まとめ

以上から、メリットとデメリットがある程度拮抗している制度といえるのが財形年金貯蓄です。

もちろん自動的(半強制的)な貯蓄のしくみという財形貯蓄の基本に立ち返って制度利用していくのも一つの手ですが、これからお話していくことになる他の公的制度と比較するとメインに据えるものではないといえるでしょう。

一つの参考として捉えていただいて、ぜひご自分でも考えてみてください。

 

 

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