投資信託の基礎

投資信託のコスト(手数料と税金)

 

 

投資信託の手数料

投資信託の手数料には、購入時・保有時・換金時で各々以下のようなコスト負担が考えられます。

1. 販売手数料

2. 信託報酬

3. 信託財産留保額

一つずつ説明していきます。

1. 販売手数料

購入時に販売会社に直接支払う費用です。申込金額の◯%といった形式で支払います。

現状では2%+消費税、3%+消費税といったパターンが多く見られますが、販売会社等によってはノーロードという販売手数料がない場合もあります。

2.  信託報酬

投信の保有期間中に、その投信の保有金額に応じて日々支払う費用です。その投信の信託財産から間接的に支払う費用ですが、年率でいくら支払うか、目論見書等に記載されています。

3. 信託財産留保額

投信を換金する際に直接支払う費用です。実際には信託財産留保額がない投信が多いです。

上記の3つがあらかじめ料率が定められた手数料になります。

一方で、その都度投信の内部で実費負担となる間接費用として「監査報酬」「売買委託手数料」等があります。

ただこれらはあらかじめどのくらい負担するのかわからない費用ですので、こういうコスト負担があることだけ把握しておいていただけば良いかと思います。

 

 投資信託の税金

税金は利益に対してのみかかるというのが大原則です。

投信から生じる利益には、「分配金」と換金する際に生じる「譲渡益」の2つあります。

また、「株式投資信託」「公社債投資信託」とで税金の取り扱いが異なります。

※ 2015年4月現在の税制によりますので、税制変更がなされた場合はこの限りではありません。

ここからは「株式投資信託」と「公社債投資信託」、各々の税金について一つずつ見ていきましょう。

株式投資信託の税金

分配金・譲渡益ともに20.315%の税率となっています。

分配金は「配当所得」、譲渡益は「譲渡所得」です。

また確定申告することで、上場株式等・公募株式投資信託の譲渡損失と配当金・分配金を損益通算することができます。

この後説明しますが、特定口座(源泉徴収あり)においては、上場株式等・公募株式投資信託の譲渡損失と配当金・分配金の損益通算は確定申告なしで行われます。

公社債投資信託の税金

分配金・換金時の収益ともに20.315%の源泉分離課税となっています。

分配金は「利子所得」、換金時の収益は「譲渡所得」です。

ここであえて株式投資信託のほうは課税方式を書きませんでしたが、これは投資信託の口座によって方式が異なるからです。

 

特定口座と一般口座

特定口座とは、個人投資家のみなさんの納税にかかわる負担を軽減するために設けられたしくみです。

「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」の2種類から選択でき、両者とも販売会社ごとに開設することができます。

これにもう一つ、特定口座を設けなかった場合は一般口座で投信を保有することになります。

これらの課税方式は以下のとおりになります。

特定口座(源泉徴収あり)

年間取引の損益計算は販売会社が行い、税金の支払いは販売会社による源泉徴収のみで完結します。

特定口座(源泉徴収なし)

年間取引の損益計算は販売会社が行い、税金の支払いは投資家のみなさん自らが確定申告をして行います。

ただし販売会社が申告を簡素にするための書類を作成します。

一般口座

年間取引の損益計算は投資家のみなさん自らが行い、税金の支払いも投資家のみなさん自らが確定申告をして行います。

※ 特定口座については一金融機関につき一口座のみしか開設できません。

参考:一般社団法人 投資信託協会

 

 

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