財形貯蓄

後悔しないためのマイホーム(住宅)購入資金計画【財形住宅貯蓄のメリットとデメリット】

 

 

結婚を機にとか、お子さんができたのでとか、何らかのライフイベントを契機にマイホーム(住宅)の購入を計画されている方も少なくないかと思います。ただマイホーム(住宅)購入そのものが大きな資金を必要とする一大ライフイベントであって、購入してしまってから「やっぱり止めておけばよかったかも・・・」と後悔はしたくないもの。住宅選びのポイントは別の機会に譲るとして、ここからはマイホーム(住宅)購入の元手となる資金の計画についてお話していきましょう。マイホーム(住宅)購入の資金というと、多くの方の頭にすぐ思い浮かぶのは住宅ローンではないでしょうか?もちろん住宅ローンを賢く利用するというのは一つの手ですが、仮に住宅ローンを組むにしても頭金や諸費用は現金払いしなければならない場合が多いですから、そのための貯蓄をそもそもどうするかという問題は残ります。そこで、一つの手として考えられるのが、会社員の方等に対象は限られますが、「財形住宅貯蓄」を利用することです。今回はこの「財形住宅貯蓄」の特徴、メリットとデメリットについてお伝えします。

 

財形住宅貯蓄の特徴

財形住宅貯蓄とは、会社員の方等が、給与から一定額を天引きして行う、マイホーム(住宅)資金のための積立貯蓄です。

マイホーム(住宅)の建設・購入・リフォーム等に利用できます。

財形住宅貯蓄の特徴を列挙していくと以下のとおりになります。

a 契約時に55歳未満であるという年齢制限あり

b 積立期間は5年以上 ただし条件に合う住宅を取得する場合は、5年未満でもよい

c 積立の中断は2年未満である限り何回でも可能

d 一人一契約に限られる

e 対象となる貯蓄は、預貯金(定期預金等)、有価証券(国債等の公社債・株式投資信託等)、生命保険、損害保険、etc.

f 転職した場合、転職から2年以内に転職先の事業主を通して申し出れば、転職先の財形年金貯蓄に移し替えることができる

g 利子等に対する非課税措置の適用あり

h 住宅資金以外で払い出す場合、「貯蓄型」は20.315%の源泉分離課税、「保険型」は差益に対して一時所得として「(差益-50万円)×1/2」が総合課税される

以上のようになります。

実は「財形年金貯蓄」とほとんど同じです。

また建設・購入・リフォームするマイホーム(住宅)は以下の要件を満たしていなければなりません。

い 床面積が50㎡

ろ 中古住宅の場合は、20年(耐火構造は25年)以内に建設されたもの。または、一定の耐震基準を満たすもの

は 建設・購入する住宅にみなさん自身が住むこと、単身赴任の場合は、家族の住む家が生活の本拠地となりますので、対象となります。

に リフォームの場合、工事後の住宅の床面積が50㎡以上であること

ほ リフォームの場合、工事費用の総額が75万円以上であること

それでは、ここからは財形住宅貯蓄のメリットとデメリットについてまとめていきます。

 

財形住宅貯蓄のメリット

財形住宅貯蓄のメリットは以下の3点が挙げられます。

1.  低利で長期の住宅ローンが組める

2. 利子等に対する非課税措置の適用がある

3. 預金金利よりも利率が高い

一つずつ説明していきましょう。

 

1. 低利で長期の住宅ローンが組める

財形貯蓄を行っている会社員等の方たちが利用できる住宅ローンとして「財形持家転貸融資」というものがあります。

マイホーム(住宅)の建設・購入(中古住宅を含む)・リフォームに利用でき、財形貯蓄残高の10倍以内で最高4000万円まで実費の90%までの額の長期で低利の融資を受けることができます。

使途がマイホーム(住宅)に限定されているとはいえ、非常に大きな額の融資を受けることができるものですから、これも大きなメリットといえるでしょう。

※ 財形持家転貸融資の詳細はこちらをご覧ください。

 

2. 利子等に対する非課税措置の適用がある

これについてはこちらの記事でご確認ください。

 

3. 預金金利よりも利率が高い

これについては他の財形貯蓄(一般財形貯蓄・財形年金貯蓄)と同様です。ちなみに利率については一般財形貯蓄よりも高く財形年金貯蓄よりも低い、中間に位置するのが一般的です。

 

財形住宅貯蓄のデメリット

財形住宅貯蓄のデメリットは以下の3点が考えられます。

1. 財形持家転貸融資を利用すると転職しづらい

2. 住宅資金目的以外での払い出しや積立限度額を超えた積立分は利子等に対する非課税措置が適用されない

3. インフレ(物価上昇)に対応できない

これも一つずつ説明していきます。

 

1. 財形持家転貸融資を利用すると転職しづらい

財形持家転貸融資を利用している会社を返済期間中に退職する場合、退職時に融資の残高を全額返済する必要があります。これを考えると、もし転職を考えている場合等は制度利用上注意を要するといえます。

 

2. 住宅資金目的以外での払い出しや積立限度額を超えた積立分は利子等に対する非課税措置が適用されない

利子等の非課税措置は限度額である550万円までとなっていますので、これを超える積立分は利子等も含めて税金が掛かります。

また財形住宅貯蓄はあくまでもマイホーム(住宅)の建設・購入・リフォームを目的とするものですから、これら以外の目的での払い出しは過去5年間に生じた利子等に対して遡って税金が差し引かれることになりますので注意が必要です。

 

3. インフレ(物価上昇)に対応できない

これについてはこちらをご覧ください。

 

まとめ

以上から、マイホーム(住宅)資金の準備としてはかなり便利であるといえるでしょう。

ただし財形持家転貸融資を受けると退職時の一括返済の点から転職しづらくなるといったことや積立貯蓄の利率は預金金利よりも高いものの今後想定されるインフレ(物価上昇)に対応できるかどうかというとかなり心許ないところがありますね。

これらの点も十分に考慮に入れて、マイホーム(住宅)を手にいれるための資金準備の一つとしてこの「財形住宅貯蓄」を検討していみてはいかがでしょうか?

 

 

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