確定拠出年金(401k)

まずは制度を知ろう!確定拠出年金(401k)

2015年4月24日

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まずは確定拠出年金(401k)とはどういった制度なのかについてお話していきましょう。みなさんは「確定拠出年金(401k)」をご存知でしょうか?知っているという方や既にお勤めの会社等で加入されているという方も多いと思いますが、制度をきちんと理解しているかというと心許ない方が少なくないのではないでしょうか?そこで確定拠出年金(401k)についてみなさんが制度をきちんと理解できるよう説明していきます。それでは早速本題に入っていきましょう。

※ 「確定拠出年金制度」は今般制度改正が謳われていますが、とくに断りがない場合は現行制度に基づいてお話していきます。また制度改正については後日の別の回で説明していきます。

 

確定拠出年金(401k)とは

確定拠出年金(401k)とは、拠出された(互いに出し合った)掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに給付金が決定される年金のことです。

企業が掛金を拠出する「企業型」と、加入者個人が掛金を拠出する「個人型」の2つに分けられます。

ここで注意していただきたいのは、「企業型」については勤務先でこの「確定拠出年金制度」を導入していなければ加入できない点、また「企業型」と「個人型」のどちらか一方にしか加入できない点です。

 

対象者と拠出限度額

確定拠出年金(401k)の対象となる加入者は、60歳未満の企業の役員・従業員、自営業者等です。

現行制度では、公務員や専業主婦等(国民年金第3号被保険者)は加入することができません。

「企業型」を実施している企業や「個人型」に加入している個人は、以下の拠出限度額の範囲内で掛金を拠出することができます。

企業型の場合

60歳未満の企業の役員・従業員(国民年金第2号被保険者)のうち厚生年金基金等の確定給付型の企業年金を導入していない企業の役員・従業員は年66万円(月5.5万円)、導入している企業の役員・従業員は年33万円(月2.75万円)が拠出限度額となっています。

個人型の場合

60歳未満の企業の役員・従業員(国民年金第2号被保険者)で厚生年金基金等の確定給付型の企業年金、確定拠出年金(企業型)の対象となっていない役員・従業員は年27.6万円(月2.3万円)が拠出限度額です。

一方、自営業者等(国民年金第1号被保険者)は年81.6万円(月6.8万円)となっています。

この自営業者等(国民年金第1号被保険者)が国民年金基金等に加入している場合には、国民年基金等の掛金も含めて上記の拠出限度額になりますので、この点は注意が必要です。

また先ほどから「確定給付型の企業年金」という言葉が出てきていますが、これは給付金があらかじめほぼ確定している年金のことです。

さらにもう一つ、確定拠出年金(401k)の企業型の加入者で、一定要件の方については、年金規約で定める資格喪失年齢を現行の60歳から65歳までの一定年齢まで引き上げることが可能です。

この一定要件について詳細は厚生労働省 – 企業型年金加入者の資格喪失年齢引上げについてをご覧ください。

 

確定拠出年金(401k)が導入された理由(わけ)

この確定拠出年金(401k)は2001(平成13)年10月に「確定拠出年金法」に基づいて企業年金制度の一つとして導入されました。

今から遡ること14年前ですから、制度自体が導入されてからはだいぶ時間が経過してきたといえるでしょう。

ちなみに先ほどから確定拠出年金に401kと付けていますが、これは元々米国で採用されている確定拠出年金の一つがその条項名から401kといわれており、この米国の制度をベースとして「確定拠出年金制度」が日本で導入されることになったためで、他に米国の401kと区別するために「日本版401k」と呼ばれることもあります。

それではなぜ確定拠出年金(401k)が導入されることになったのでしょうか?

それは、近年、企業年金の積立資産の運用が難しくなっており、かつ企業が新会計基準を導入をしたり、雇用が流動化してきたため、旧来の企業年金制度では運営・維持が困難な状況になってきたからです。

要するに、企業側で運用の責任を持ってあらかじめほぼ決まった額の給付金を出すのはしんどいので、運用はみなさんが自己責任でやってくださいということです。

かなりネガティブな要因に基づいていますが、これが現実で、確定拠出年金(401k)のみを導入している企業の社員の方等は否が応にも「運用」について考えなければならなくなったといえます。

 

確定拠出年金(401k)の「ポータビリティ」って?

確定拠出年金(401k)は、掛金と運用収益との合計額(資産残高)が個々の加入者ごとに記録管理されます。

ですから、加入者が転職や離職をした際には自分の年金資産を移換することができます。

このような年金資産の継続性を「ポータビリティ」といいます。

 

確定拠出年金のポータビリティの仕組み

転職先の企業に確定拠出年金(401k)が導入されていれば、資産の移換先は転職先の「企業型」になります。

一方、転職先に導入されていない場合は原則として「個人型」となります。

ただし、「企業型」を実施している企業から「企業型」未実施かつ他の企業年金を実施している企業や公務員、専業主婦等(国民年金第3号被保険者)へ転職等する場合は、「個人型」の加入者資格がないため、運用指図のみ行うことができます(この「個人型」の運用指図のみ行える者を「個人型運用指図者」といいます)。

 

出口の給付には4つある

確定拠出年金(401k)の「運用」については、この制度の核心部分ですので、後日の回でじっくり説明します。

ここでは出口にあたる「給付」についてお話して今回の最後とします。

確定拠出年金(401k)の「給付」には、老齢給付金障害給付金死亡一時金脱退一時金の4つあります。

一つずつ説明していきます。

 

老齢給付金

加入者が60歳以降の一定年齢に到達した場合、年金または一時金(規約に定めがある場合のみ)が支給されます。

これがオーソドックスなパターンですね。

もちろん、若い時に退職した場合などは支給されません。

また受給開始年齢を少し厳密にいうと、通算加入者等期間が10年以上経過している場合は60歳から、10年未満の場合でも65歳までには受給を開始することができます。

 

障害給付金

加入者が高度障害状態になった場合、年金または一時金(規約に定めがある場合のみ)を支給されます。

 

死亡一時金

加入者が死亡した場合、遺族に一時金が支給されます。

 

脱退一時金

加入者であった者が専業主婦(第3号被保険者)になる等制度に加入できなくなった場合は、通算拠出期間が1ヶ月以上3年以下または年金資産が50万円以下である等の条件を満たせば脱退一時金を請求することができます。

 

また、年金資産が1万5千円以下で、最後に企業型の加入資格を喪失してから6ヶ月を経過していないなどの要件を満たした場合にも、職業等にかかわらず脱退一時金を請求することができます。

 

 

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