資産形成

これがおすすめ!2016年からはじめる確定拠出年金(401k)の運用

2015年4月29日

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みなさんの中にはお勤めの会社が確定拠出年金(401k)を採用しているという方も多いでしょう。ただ、「会社が採用しているので加入しているけど、運用とかよくわからないので、とりあえず元本保証の定期預金に入れて置いているだけ」なんて方も少なくないのでは!?そこで今回は、”2016年の現在(いま)からどのように確定拠出年金(401k)の運用を考え行っていけば良いのか?”について私たちL!NX(リンクス)がおすすめしている方法をお話していきます。

 

まず制度としてどういう運用ができるか知ろう!

確定拠出年金(401k)で加入者ごとの資産の運用は、加入者自らが運用の指図を行います。

ここが大きなポイントで、たとえ企業が掛金を拠出する「企業型」の場合でも、個々の加入者、つまりみなさん自身の意思に反して事業主が一括の指図をすることは認められていません。

では、みなさんが運用の指図をするにあたって、選択できる運用商品はどういうものがあるでしょうか?

 

確定拠出年金(401k)の運用商品

これは、時価評価が可能で流動性(換金性)があるものでなければならないとされています。

ですから、具体的には、預貯金有価証券(株式・公社債・投資信託等)信託保険商品、etc.となります。

ところで、運用商品を提示する金融機関として「運営管理機関」が厚生労働省所轄の登録制で定められていますが、この「運営管理機関」は、加入者に対して3つ以上の商品を選択肢として提示し、そのうちの1つは元本確保型商品を加えなければならないとされています。

ちなみに「運営管理機関」については厚生労働省 – 運営管理機関登録業者一覧をご参照ください。

また、この「運営管理機関」は、加入者に対して3ヶ月に1回以上の預け替え(これを「スイッチング」といいます)機会の提供や個別の運用商品等にかかる情報提供などの責任があります。

 

ここが肝腎!「運用目標を立てる」

確定拠出年金(401k)でどのように運用できるかを知ったら、「さあ、さっそく運用商品を選ぼう!」・・・ではいけません。

次にしておかなければならないのは、「運用目標を立てる」ことです。

これは、「出口である給付金は総額でいくら必要となるか?」、また「必要となる総額に応じて何年間でいくらずつの掛金を何%の利回りで運用すれば良いか?」をあらかじめ明確にしておくことです。

 

出口の給付金は総額でいくら必要となるか?

以下は一つの目安としてお話していきましょう。

現状ですと、退職後のご夫婦が経済的に一定以上のゆとりを持って生活するためには毎月35.4万円必要といわれています(生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/平成25年度より)。

60歳から80歳までをご夫婦で毎月35.4万円で生活した場合、8496万円(=35.4万円/月×12ヶ月×20年)が総額で必要になります。

一方、公的年金は夫が厚生年金(第2号被保険者)、妻が国民年金(第3号被保険者)だったとすると、それぞれ平均年金月額は14.8万円、5.5万円です(厚生労働省 平成25年度厚生年金保険・国民年金事業の概況についてより)。

公的年金を65歳から受給すると考えると、3654万円(=(14.8万円/月+5.5万円/月)×12ヶ月×15年)が80歳までに受け取れる年金の総額となります。

よって、差し引きすると、4842万円(=8496万円-3654万円)が不足分となるわけです。

ここでこの不足分の全額を確定拠出年金(401k)で賄おうとすると、総額で必要になるのは約5000万円ということになります(わかりやすくするためにキリの良い数字に置きかえています)。

※ 繰り返しますがこれはあくまでも目安です。みなさんの家族構成、現状の資産や収支状況によって必要となる総額は大きく変動する場合があります。また公的年金制度についてもこれから将来的に受給総額が減少することや受給開始年齢が引きあがることにより、一層厳しくなることが想定されますのでこの点も実際には考慮に入れる必要があります。

 

必要となる総額から逆算して「掛金」と「運用利回り」を決める

確定拠出年金(401k)には掛金に上限があります。

今回の場合は企業型の確定拠出年金(401k)のみを採用している会社がお勤め先と考えると、上限額は月5.5万円となります。

そこで今回は、掛金はキリ良く月5万円、みなさんのご年齢が30歳前後と考えて年数は30年ちょうどと仮定します。

※ 確定拠出年金(401k)のみで資産形成する前提としていますので、一般的にはかなりハードルの高い月5万円という掛金を例示しています。

これで前提条件は揃いました。

「月5万円の掛金で30年間5000万円の資産を形成する」ということです。

それではこの条件を基にすると、運用利回りは何%必要となるでしょうか?

ここではMORNINGSTARの金融電卓を利用して計算してみます。

これは資金(今回は0)、毎月の掛金(今回は月5万円)、年数(今回は30年間)、目標金額(今回は5000万円)を入力すると、自動計算で必要となる年間の運用利回りを算出してくれるという便利なツールです。

今回は上記の()内の数字を記入すると、運用利回りは年6%必要であると算出されました。

※ このツールの利回り計算は複利で計算されています。

ここまでをまとめると、「月5万円の掛金で30年間5000万円の資産を形成するために年間6%で運用する」。これが運用目標となります。

ハードルが高いと感じられるかもしれませんが、少なくとも目標が明確になったことで講じなければならない手段がはっきりと見えてきます。

 

 

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