確定拠出年金(401k)

メリット拡大!?確定拠出年金(401k)の制度改正

2015年5月8日

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05月08日

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2016年5月24日改正確定拠出年金法が衆院本会議で可決、成立しました。これにより2017年1月から確定拠出年金(401k)は制度改正されます。この制度改正は皆さんにとってメリットが大きいといわれていますが一体どのようなものでしょうか?今回は確定拠出年金(401k)の制度改正について詳しく解説していきます。

 

まずは『確定拠出年金法等の一部を改正する法律案』の概要を知ろう!

2015年4月3日に国会へ提出され、審議されていた法案に『確定拠出年金法等の一部を改正する法律案』というものがあります。

この法律案こそが2016年5月24日に衆院で可決、成立した改正確定拠出年金法で、確定拠出年金(401k)の制度改正のためのものです。

この制度改正の趣旨は以下のとおりになります。

 

企業年金制度等について、働き方の多様化に対応し、企業年金の普及・拡大を図るとともに、老後に向けた個人の継続的な自助努力を支援するため、個人型確定拠出年金の加入者範囲の見直しや小規模事業主による個人型確定拠出年金への掛金追加納付制度の創設、個人型確定拠出年金の実施主体である国民年金基金連合会の業務追加等の措置を講ずる。

厚生労働省HPより引用

 

これではかなりわかりにくいと思いますが、要するに「老後に向けた個人の継続的な自助努力を支援するため」というのが肝になります。

少子高齢化が現在もそして将来に渡って進行していくことが決定的となっている日本の現状から考えれば、政府としては当然にみなさん個々人の”自助努力”で老後は何とかしてほしいところということなのでしょう。

さて、制度改正の趣旨をご理解いただいたところで、ここからは制度改正の概要について説明していきます。

大きく分けると3つ、各々以下のとおりになります。

※ 以下では、「確定拠出年金」を”DC”、「確定給付企業年金」を”DB”と略します。

 

1. 企業年金の普及・拡大

① 事務負担等により企業年金の実施が困難な中小企業(従業員100人以下)を対象に、設立手続き等を大幅に緩和した『簡易型DC制度』を創設。

② 中小企業(従業員100人以下)に限り、個人型DCに加入する従業員の拠出に追加して事業主拠出を可能とする『個人型DCへの小規模事業主掛金納付制度』を創設。

③ DCの拠出規制単位を月単位から年単位とする。

 

2. ライフコースの多様化への対応

① 個人型DCについて、第3号被保険者や企業年金加入者(企業型DC加入者については規約に定めた場合に限る)、公務員等共済加入者も加入可能とする。

② DCからDB等へ年金資産の持ち運び(ポータビリティ)を拡充。

 

3. DCへの運用の改善

① 運用商品を選択しやすいよう、継続投資教育の努力義務化や運用商品数の抑制等を行う。

② あらかじめ定められた指定運用方法に関する規定の整備を行うとともに、指定運用方法として分散投資効果が期待できる商品設定を促す措置を講じる。

 

以上になりますが、1③と2①については2017(平成29)年1月1日、それ以外の1①②、2②、3については公布の日から2年以内で政令で定める日を施行期日としています。

ちなみにこの法律案による制度改正内容と対比するために現行の制度をしっかりと理解しておくことが必要不可欠です。

 

制度改正の”目玉”は「個人型確定拠出年金の加入者範囲の見直し」

上記でご紹介したように確定拠出年金(401k)は大幅な制度改正の方向で動いています。

もちろん各々に意義のあるものですが、今回の制度改正の”目玉”といえるのは、先ほどの2①でお伝えした「個人型確定拠出年金の加入者範囲の見直し」、具体的には現行の制度では加入者の対象から外されている国民年金第3号被保険者(専業主婦等)や企業年金加入者(企業型確定拠出年金加入者については規約に定めた場合に限る)、公務員等共済加入者も個人型確定拠出年金に加入可能とすることです。

ここで上記の制度改正後に「新たに加入可能となる者」の拠出限度額がどのようになるかについてですが、これについては以下の図をご覧ください。

 

スクリーンショット 2015-05-07 15.43.58

厚生労働省HPより

 

ここで、企業型DCのみを実施する場合は、企業型DCへの事業主掛金の上限を年額42万円(月額3.5万円)とすることを規約で定めた場合に限り、個人型DCへの加入を認めるとされています。

また、企業型DCと確定給付型年金を実施する場合は、企業型DCへの事業主掛金の上限を年額18.8万円(月額1.55万円)とすることを規約で定めた場合に限り、個人型DCへの加入を認めるとされています。

以上、少々細かい点まで説明しましたが、パッと図をご覧いただくだけでも、個人型確定拠出年金の加入可能範囲が制度改正された場合、大幅に拡大することがお分かりいただけるでしょう。

この制度改正の”目玉”となる「個人型確定拠出年金の加入可能範囲の拡大」が、現状で、加入者18万人強、加入率がたったの0.5%しかない個人型確定拠出年金の加入者数の増加、加入率の引き上げの起爆剤となることが期待されているというわけです。

 

”すべての現役世代”が確定拠出年金(401k)を利用可能に!

ここまでを一言でまとめてしまうと、制度改正がなされたとすると、企業型と個人型、両者を合わせた確定拠出年金(401k)全体の加入可能範囲は”すべての現役世代”に及ぶということです。

施行は2017(平成29)年1月1日が期日ですのでまだ先ですが、すでに加入対象となっている方はもちろん、現行の制度下では対象から外れている方も対象内になりますので、準備段階として最低限の知識は蓄えておくようにしていただければと思います。

 

 

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