資産形成

今さら聞けない!?NISA(ニーサ)とは?

2015年5月12日

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05月12日

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2014年1月からスタートしたNISA(ニーサ)。金融庁の調査によると2014年末で800万口座超の口座開設数とのこと。ただその一方で、口座開設された方の約半数は”口座を利用していない”との調査もあって「口座開設はしている。でも正直今さら聞けないけどNISA(ニーサ)とは一体何なの?」という方も少なくないはず。そこで今回は「NISA(ニーサ)とはそもそもどういう制度なのか」に焦点を当ててお話していきます。

※ 以下の説明は2015年の制度に基づいて説明します。

 

NISA(ニーサ)とは?一言でいうと・・・

NISA(ニーサ)とは、2014年から始まった「少額投資非課税制度」のことで、年間100万円分の投資枠から得られた利益に対して税金が非課税になる制度です。

 

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これだけは押さえよう!今さら聞けないNISA(ニーサ)4つのポイント

 

1. 非課税になるのは上場株式・株式投資信託の売却益や配当金、分配金等

NISA(ニーサ)口座で運用することのできる対象商品は、国内外の上場株式株式投資信託に限定されています。

ですから、預金や債券、公社債投資信託、保険等は対象ではありません。

また、NISA(ニーサ)口座取り扱いの金融機関によってNISA(ニーサ)口座で運用できる対象商品が異なる場合がありますので、事前に確認しておく必要があります。

 

2. 対象は日本国内に住む20歳以上の方

2016年4月から0〜19歳の未成年者の方を対象とした「子どもNISA」がスタートする予定ですが、現行制度では20歳以上の方に限定されています。その年の1月1日に満20歳以上である必要があります。

また、日本国内に住んでいることが対象の条件となっていますが、国籍については問われていないので、外国人の方も対象となっています。

 

3. 最大500万円の投資額に対して最長5年間が非課税となる

NISA(ニーサ)口座では年間100万円の投資額を上限としています。

この上限100万円の投資額の投資期間はその年1年以内ですが、毎年新たにNISA口座を開設することができ、その都度上限100万円の投資額が生まれます。

また、その一方で、投資した年を含めて5年間は非課税期間となりますので、たとえば2015年にNISA(ニーサ)口座で上場株式に100万円投資したとすると、2019年末(受渡日ベース)までに売却すれば、そこで得た利益に対しては非課税となります。

少々ややこしいと感じられるかもしれませんが、以下のように図にするとわかりやすいでしょう。

 

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4. 取引できるNISA(ニーサ口座)は1人1口座

特定口座や一般口座は1人につき複数口座を持つことが可能ですが、NISA(ニーサ)口座は1人1口座しか開設することができません。

ですから、たとえばA証券会社でNISA(ニーサ)口座を開設した場合、B銀行やC証券会社といった他の金融機関でNISA(ニーサ)口座を開設することはできません。

 

もう少し詳しく!NISA(ニーサ)の制度概要

ここまでのNISA(ニーサ)の特徴やポイントからもう少し詳しく制度概要をまとめてみると以下のとおりになります。

  • 概要:NISA(ニーサ)口座内の運用商品から発生する売却益や配当金、分配金は5年間非課税
  • 対象者:口座開設をする年の1月1日現在において満20歳以上の国内居住者
  • 口座開設:取引できるNISA(ニーサ)口座は1人1口座
  • 対象商品:国内外の上場株式、株式投資信託
  • 非課税投資上限額:年100万円
  • 投資可能期間:毎年1月1日〜12月31日(受渡日ベース)
  • 非課税期間:5年間

ここで、投資可能期間に購入した対象商品をその年に売却した場合について説明しておきます。

たとえば2015年に上場株式Aを100万円分購入したとしましょう。

このAの株価が上昇して時価が120万円になったので、年内に30万円分売却しました。

すると、売却した30万円分は非課税ですからそのまま受け取ることができます。

その一方で、売却していない時価90万円相当のAはNISA(ニーサ)口座内に残ることになります。

注意しなければならない点はここからです。

投資上限額は100万円で、しかも投資可能期間内なので、10万円(100万円-Aの時価90万円)を再度対象商品の購入に回すことはできません。

つまり、投資可能期間内に一度上限額まで投資してしまうと再投資は不可ということです。

ここの点はよく誤解されている方が多いところですので、十分注意しておく必要があります。

 

 

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