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NISAのデメリット〜損益通算できない?5年後どうなる?〜

2015年5月13日

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05月13日

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NISA(ニーサ)のメリットは「NISA口座内で得た利益が非課税になる」ことです。巷間このメリットが喧伝されていますがそれではNISA(ニーサ)のデメリットは何が考えられるでしょうか?今回はこのデメリットを「損益通算」「5年後」に焦点を当ててお話していきます。

 

NISA(ニーサ)口座では損益通算も3年間の損失の繰越控除もできない!

NISA(ニーサ)の制度上最大のデメリットは間違いなくこれといって良いでしょう。

まずは、「損益通算」「3年間の損失の繰越控除」、それぞれ一つずつ説明していきます。

 

損益通算とは?

通常、特定口座や一般口座内で上場株式や株式投資信託等を取引する場合、片方で損失を被っていても、もう片方で利益を得ていれば、その損失と利益を相殺することができます。

これを「損益通算」といいます。

たとえば、A株とB株を特定口座で保有していて、A株が100万円の利益、B株が100万円の損失になっているとします。

この場合、A株とB株の双方を売却すると、損益は0円(=+100万円-100万円)ですから、課税されないことになります。

これがA株が200万円の利益、B株が100万円の損失であれば、損益は+100万円(=+200万円-100万円)ですから、203,150円(=+100万円×20.315%)が課税されます。

これは同一の特定口座や一般口座内はもちろん、特定口座か一般口座かを問わず異なる口座間でも行うことができます。

 

3年間の損失の繰越控除とは?

これは特定口座や一般口座内で上場株式や株式投資信託等を取引する場合、1年間のトータルで損失が出たとすると、翌年以降3年間、確定申告することによって損失を年を跨いで持ち越せるということです。

上記の例で、A株が100万円の利益、B株が200万円の損失であれば、損益は-100万円(=+100万円-200万円)ですから、もちろん課税されることはありません。

その上、この100万円の損失分は確定申告を毎年行えば、翌年、その次の年、さらにその次の年まで損失を持ち越しておくことができるわけですから、損失を出した翌年にC株を購入し、そのさらに翌年に100万円の利益で売却した場合、損益は0円(=+100万円-100万円)となり課税されません。

 

この損益通算と3年間の損失の繰越控除がNISA(ニーサ)口座ではすべて利用できない

ここまで説明してきた「損益通算」も「3年間の損失の繰越控除」もNISA口座では全く利用することができません。

先ほどの例で、特定口座でA株、NISA口座でB株を購入していて、A株が100万円の利益、B株が200万円の損失だった場合、NISA口座では損失控除も3年間の損失の繰越控除もできませんから、100万円の利益に対して課税されてしまいます。

これは、特定口座や一般口座とNISA口座間のみならず、NISA口座内でも利用することができません。

要するにNISA(ニーサ)は利益に対する非課税のメリットを受けることができるように制度設計されているので、ここが非常に難題ではあるのですが、利益を出さなければ意味がないということになります。

 

NISA(ニーサ)の非課税期間満了の5年後どうすればいい?

NISA(ニーサ)はNISA口座で投資した年を含めて5年間以内に売却して利益を出せば非課税になります。

ですから、この5年間というのが非課税期間となるわけですが、それでは5年後にまだ売却していなかった場合はどうすれば良いのでしょうか?

その場合は、特定口座や一般口座といった課税口座へと移管するか、もしくは翌年開設される新たなNISA口座に移管するかのどちらかを選択する必要があります。

それぞれに注意しなければならないところがありますので、一つずつ説明していきましょう。

 

課税口座へ移管する場合

移管するにあたっての手数料は掛かりませんが、移管後に利益を出した場合は当然課税されることになります。

また、ここが注意点なのですが、売却益の基準となる取得価額は、実際に購入した時点の価額ではなく、NISA口座へ移管した時点の価額になります。

たとえば、NISA口座で100万円で株式を購入し、5年後に課税口座へ移管した時点では時価80万円になっていたとします。

その後、この株式の時価が100万円まで戻した時に売却したとすると、その時の取得価額は移管した時点の80万円ですから、+20万円(=+100万円-80万円)となり課税されます。

このように、実際には利益を出していないにもかかわらず課税されてしまう場合がありますので要注意です。

 

翌年開設される新たなNISA口座に移管する場合

NISA口座の非課税期間満了の5年後にその翌年に新たに開設されるNISA口座に移管することもできます。

この方法は「ロールオーバー」といいます。

この場合は実質的に非課税期間が5年間延長されることになりますので、課税口座へ移管する時のような利益を出していないのに課税されてしまう事態にはなりません。

ただここで気をつけなければならないのは、新たに開設されるNISA口座の投資上限額も100万円ということです。

ですから、100万円で購入した株式が移管する時点の時価が100万円以内であれば全額ロールオーバーできますが、移管する時点の時価が100万円を超えた場合はその超過した分についてはロールオーバーできませんので、課税口座へ移管するしかありません。

またロールオーバーは一度きりですので、最初の購入時から10年後にはロールオーバーの選択肢はなく、10年間売却せずに保有していた場合は結局課税口座へ移管するしか選択肢は残されていないことになります。

 

 

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