資産形成

いよいよ2016年から開始!子どもNISA【資産形成】

2015年5月16日

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05月16日

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2016年からNISA口座の非課税投資可能上限額が現行の年100万円から年120万円へと拡充されます。それとともに20歳未満の方を対象とする「子どもNISA」が新たに創設されることになりました。そこで今回はこの「子どもNISA」の制度概要や通常のNISA(ニーサ)との比較についてお話していきます。

※ 以下で説明する情報は2015年5月16日時点のもので確定しているものではありません。変更される可能性もありますので、あらかじめご了承ください。

 

子どもNISAの制度概要〜通常のNISA(ニーサ)と徹底比較!〜

 

子どもNISAの制度概要

まず「子どもNISA」の制度概要は以下のとおりです。

  • 概要:NISA(ニーサ)口座内の運用商品から発生する売却益や配当金、分配金は5年間非課税
  • 対象者:0歳〜19歳の未成年者 ※ 満20歳以上は通常のNISA(ニーサ)へ
  • 運用管理者:親権者等
  • 口座開設:取引できるNISA(ニーサ)口座は1人1口座
  • 対象商品:国内外の上場株式、株式投資信託
  • 非課税投資上限額:年80万円
  • 投資可能期間:毎年1月1日〜12月31日(受渡日ベース)
  • 非課税期間:5年間
  • 制度継続期間:2016年から2023年まで
  • 注意点:原則18歳までは引き出すことはできない ※ 途中で引き出すと課税対象になる

 

通常のNISA(ニーサ)との比較

通常のNISA(ニーサ)は以下の制度概要になります。

  • 概要:NISA(ニーサ)口座内の運用商品から発生する売却益や配当金、分配金は5年間非課税
  • 対象者:口座開設をする年の1月1日現在において満20歳以上の国内居住者
  • 口座開設:取引できるNISA(ニーサ)口座は1人1口座
  • 対象商品:国内外の上場株式、株式投資信託
  • 非課税投資上限額:年100万円 ※ 2016年より年120万円
  • 投資可能期間:毎年1月1日〜12月31日(受渡日ベース)
  • 非課税期間:5年間
  • 制度継続期間:2014年から2023年まで

これを先ほどの「子どもNISA」の制度概要と比較してみると以下の3点が相違点になります。

① 対象者は「子どもNISA」が0〜19歳の未成年者に対して、通常のNISA(ニーサ)が満20歳以上の成年者。

② 非課税投資上限額は「子どもNISA」が年80万円に対して、通常のNISA(ニーサ)が年100万円。※ 2016年からは年120万円)。

これに伴い投資総額は「子どもNISA」が400万円(=80万円/年×5年)に対して、通常のNISA(ニーサ)が500万円(=年100万円/年×5年)。※ 2016年からは600万円(120万円/年×5年)。

③ 運用管理については「子どもNISA」が親権者等が対象者本人に代わって管理するのに対して、通常のNISA(ニーサ)が対象者本人が管理。

 

2016年になぜ子どもNISAは新しく創設されるのか?

ここで2016年に「子どもNISA」が新たに創設される理由について探っていきましょう。

その理由は主に2つ考えられます。

以下に一つひとつ説明していきます。

1. 株式市場の活性化

みなさん一人ひとりのNISA口座の非課税投資上限額は年100万円(2016年から120万円)、未成年者の方向けの「子どもNISA」で年80万円ですから、それぞれ個別にみれば大きな金額とはいえません。

ただ通常のNISA口座で2014年末で約830万口座ですから、もし2016年からの120万円分を全口座、満額を株式投資したとすると約10兆円が株式市場に流入することになります。

ここに「子どもNISA」が新たに創設されることにより、0〜19歳の未成年者の方の分も加わることになりますから、さらに株式市場に資金が流入する可能性が生まれます。

これによって、2000年以降「貯蓄から投資へ」というスローガンが喧伝されるものの、なかなか思うように進捗しているとは言い難い現状に対する大きなテコ入れ策となることが期待されているということです。

 

2. 次世代への資金移動

現在、そしてこれから将来にわたって少子高齢化はどんどん進行していきます。

その中で、高齢者の方たちに貯蓄が偏在しているのは、国内全体の経済情勢を考えれば、投資行動や消費行動を滞らせるリスクが常に付きまとっているといえますので、決して望ましい状態ではありません。

そこで、この「子どもNISA」が祖父母や親御さんからお子さんへという世代間の資金移動を促す起爆剤となることが期待されているということです。

 

子どもNISAをどのように活用するか

「子ども」と冠してはいるものの、運用管理者は親権者の方になりますから、個人単位ではなく家計単位で考えれば、NISA(ニーサ)の非課税枠が増大することになります。

たとえば現在ご夫婦とお子さん(未成年者)2人いらっしゃるご家庭の場合、現行制度ではNISA(ニーサ)の非課税枠は年200万円(=100万円×2人)ですが、2016年からは通常のNISA(ニーサ)の非課税枠拡充と「子どもNISA」の創設により年400万円(=120万円×2人+80万円×2人)まで拡がります。

これにより家計トータルでの非課税枠を駆使すれば、とくに時間の分散を意識した分散投資がやりやすくなります。

このようにNISA(ニーサ)は「子どもNISA」の創設により新たな局面を迎えます。

この機会にNISA(ニーサ)を活用してご自身やご家族のための資産形成に役立てていくのはいかがでしょうか?

 

 

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