資産形成

住宅ローンの種類 それぞれのメリットを押さえよう!

 

 

住宅ローンの種類は大別すると、民間融資公的融資の2つに分けられます。

各々の特徴、メリットとデメリットを押さえることで、住宅ローンの全体像を俯瞰(ふかん)して見ることができるようになります。

金利等の諸条件を比較する材料にもなりますので、しっかりと学んでいきましょう。

 

民間融資(民間住宅ローン)は銀行が中心

民間融資(民間住宅ローン)は、銀行の住宅ローンが中心になります。

みなさんも、住宅ローンといえば銀行というイメージが強いのではないでしょうか?

ただ、銀行が中心となっていることに違いはありませんが、民間融資(民間住宅ローン)は住宅ローン専門会社や生命保険会社も取り扱っています。

この民間融資(民間住宅ローン)の特徴、金利のタイプはそれぞれ以下のとおりになります。

 

民間融資(民間住宅ローン)の特徴(メリット・デメリット等)

  • 借り入れ限度額が大きい。
  • 物件に対する条件は緩やかな反面、個人の審査は厳しい。
  • 商品の種類が多い。
  • 金利優遇や育児休業付き、退職金一括返済など取り扱いの金融機関によってサービスに特色がある。

 

民間融資(民間住宅ローン)の金利タイプ

  • 固定金利型
  • 変動金利型
  • 固定金利期間選択型
  • フラット35 etc.

 

公的融資(公的住宅ローン)は「自治体融資」と「財形融資」

公的融資(公的住宅ローン)は、さらに「自治体融資」と「財形融資」に分けることができます。

ここでは、まず公的融資(公的住宅ローン)の特徴についてお伝えした上で、「自治体融資」と「財形融資」、それぞれの特徴や金利タイプについて説明していきます。

 

公的融資(公的住宅ローン)の特徴(メリット・デメリット等)

  • 金利は民間融資(民間住宅ローン)と比較して有利な場合が多い。
  • 借り入れ限度額に一定の制限がある。
  • 物件に対する条件は厳しい。

 

自治体融資とは

都道府県や市町村などの地方自治体が行う融資のことです。

条件は自治体によって異なりますが、一般的にはその自治体に居住または勤務していることを条件に、一定の収入以下の方で、住民税を滞納していないこと等の条件を定めている自治体が多いです。

金利タイプは自治体によって異なります。

※ 自治体によって実施していない場合がありますので、詳細はお住まいないしはご勤務先の各自治体にお問い合わせください。

 

財形融資とは

住宅金融支援機構や雇用・能力開発機構が、一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄などをしている会社員や公務員等を対象としている融資のことです。

勤労者が対象で、財形貯蓄を1年以上継続しているかつ貯蓄残高が50万円以上であることが条件です。

利用限度額は、財形貯蓄の貯蓄残高の10倍か最高限度額4000万円のどちらか低い方になります。

フラット35と併せて融資を受けることが可能です。

金利タイプは「5年固定金利型」です。

※ 財形貯蓄制度の詳細はこちらの記事(会社員の方におすすめ!10分でわかる財形貯蓄制度【まとめ】)を合わせてご参照ください。

 

民間融資(民間住宅ローン)と公的融資(公的住宅ローン)、どっちを選ぶ?

ここまでで、民間融資(民間住宅ローン)と公的融資(公的住宅ローン)、それぞれの特徴、メリットとデメリットについて説明してきました。

それでは、この両者のどちらを優先的に利用するべきでしょうか?

実は、これについても「ケースバイケースです」とお伝えせざるを得ません。

住宅ローンが前回説明しましたように「借金」である以上、他の条件が同一であるという前提では、金利が低いものを利用すべきです。

ただ、みなさんそれぞれにお住まいやご勤務先の自治体、職業等異なっている以上、そもそも公的融資(公的住宅ローン)の融資条件に該当するかどうかもわからないわけですから、一概にどちらを選ぶべきというようにお伝えすることはできません。

ここから先は、さらに次回以降で変動金利と固定金利についてや実際の事例紹介、住宅ローン利用中の注意など、住宅ローンを利用するに際してポイントとなることをお話していきますので、それをご参考にしていただきながら、みなさん各自でご判断いただければと思います。

また、もしご相談が必要な場合は、各金融機関や自治体等に直接お問い合わせいただくか、住宅ローンアドバイザーにご相談されるのが良いでしょう。

弊社L!NX(リンクス)にも住宅ローンアドバイザーがおりますので、ご必要であればぜひお問い合わせください!

 

 

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