税金

所得税を理解するために!所得と収入の違いとは?

2015年6月10日

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06月10日

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前回(こんなに多いの!?税金の種類)お話した税金の種類の中でも、みなさんの生活に最も直接的に関わり、資産形成を考える上でも最も重要といえるのは「所得税」です。そこで、これから複数回に渡って所得税の説明をしていきますが、今回はそもそも所得とは何か、所得と混同して使われやすい収入との違いは何かについてお話していきます。

 

所得には3つの意味がある!?

そもそも一口に所得といっても、「通常の所得」「税法上の所得」「マクロ経済学における所得」でそれぞれ所得の意味合いが異なります。

実は、これが次にお話する所得と収入が混同して使われてしまいやすい要因になっているともいえます。

ですから、まずはそれぞれの所得の意味合いを以下に一つずつしっかり押さえていきましょう。

 

通常の所得

通常の所得は、収入とほぼ同じ意味で使われています。

つまり、ある期間に他者から得た金銭や物品を自らの所有とすることという意味です。

たとえば、厚生労働省が毎年公表している国民生活基礎調査における所得は、この通常の所得に該当します。

この所得の定義について以下に引用します。

 

雇用者所得

世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額をいい、税金や社会保険料を含む。

なお、給料などの支払いに代えて行われた現物支給(有価証券や食事の支給など)は時価で見積もった額 に換算して含めた。

厚生労働省 – 国民生活基礎調査 -用語の解説

ここで注目したいのが、”税金や社会保険料を含む”という箇所です。

これが、次に説明する「税法上の所得」と「通常の所得」との最も大きな相違点といえます。

税法上の所得

税法上の所得とは、課税対象となる収入から必要経費を除いた税法上の利益のことです。

当たり前と思われるかもしれませんが、所得税のお話をする際の所得とは、この「税法上の所得」を指します。

ここで、先ほどの「通常の所得」を思い出してください。

「通常の所得」では、とくに会社員の方に関係する給料等の雇用者所得の場合、税金や社会保険料を含めますので、所得額と収入金額が同一になります。

一方で、「税法上の所得」では、とくに会社員の方の給与の場合、収入金額から給与所得控除額を差し引いたものが所得額になりますので、必然的に所得額と収入金額は一致しません。

これが「税法上の所得」と「通常の所得」の相違点の正体です。

 

マクロ経済学における所得

マクロ経済学における所得は、国民全体が得る所得の総額である「国民所得」上の所得を指します。

ここに深入りすると話がややこしくなりますので簡潔に説明しますが、この「国民所得」上の所得は、消費と投資を足し合わせたものと定義されますので、上記の「通常の所得」「税法上の所得」とも一致しません。

 

税法上の所得と収入の違い〜所得税を理解するために〜

上記で説明しましたように、「通常の所得」がほぼ収入と同じ意味であるがゆえに、所得と収入を混同しがちであるといえます。

ですから、ここからは正確を期して、所得税を理解するために、税法上の所得と収入の違いについてお話していきます。

先ほどお話したとおり、税法上の所得とは、課税対象となる収入から必要経費を除いた税法上の利益のことです。

自営業者の場合ですと、これをそのまま当てはめる形で、収入とはその事業で得た総収入金額(年収)のことをいい、所得とはこの総収入金額から必要経費を差し引いた金額のことをいいます。

一方、会社員の場合、収入とは給料や賞与等の総額(年収)をいいますが、自営業者と違って一般的に必要経費は会社員の方それぞれに発生するわけではありません。

そこで、自営業者でいうところの必要経費に当たるものとして給与所得控除が法令で定められています。

この給与所得控除は、会社員の方各々の年収に応じてその金額が決まりますが、現状は以下の表のとおりになります。

 

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つまり、会社員の場合、所得とは、年収から給与所得控除額を差し引いたものになります。

ここまでお話してきましたように、税法上の所得と収入は明確に異なるものですので、その違いをしっかりと理解するようにしていただければと思います。

それでは、次回からは所得の種類、所得税の計算方法についてみていきます。

 

 

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