税金

いくつある?所得税法上の所得の種類

2015年6月11日

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06月11日

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前回(所得税を理解するために!所得と収入の違いとは?)に引き続き、今回は所得税法上の所得はいくつ種類があるのか、そしてどのような種類があるのかについてお話していきます。そのすべてがみなさんの生活や資産形成に直接関わるというものではありませんが、全体像を把握することは非常に重要ですので、しっかりと学んでいきましょう!

所得税法上の所得の種類はいくつある?

まず、答えからいってしまえいますが、所得税法上の所得は10種類あります。

その10種類とは以下のとおりです。

1.  利子所得

2.  配当所得

3.  事業所得

4.  不動産所得

5.  給与所得

6.  退職所得

7.  譲渡所得

8.  山林所得

9.  一時所得

10. 雑所得

 

所得税法上の所得 それぞれどのような所得なの?

それでは、上記の各種所得はそれぞれどのような所得なのでしょうか?

以下に一つずつ簡潔に説明していきます。

出典:国税庁 – 所得の種類と課税のしくみ

1. 利子所得

預貯金や公社債の利子、合同運用信託・公社債投資信託・公募公社債等運用投資信託の収益分配にかかる所得のこと。

 

2. 配当所得

株主や出資者が法人(主に株式会社)から受ける配当、投資信託(公社債投資信託・公募公社債等運用投資信託以外のもの)・特定受益証券発行信託の収益分配等にかかる所得のこと。

 

3. 事業所得

農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得のこと。

ただし、不動産の貸し付けや山林の譲渡による所得は事業所得ではなく、原則として不動産所得や山林所得になります。

 

4. 不動産所得

土地や建物などの不動産の貸し付け、地上権など不動産の上に存在する権利の設定および貸し付け、船舶や航空機の貸し付けにかかる所得のこと。

ただし、事業所得または譲渡所得に該当するものは除きます。

 

5. 給与所得

勤務先から受ける給料や賞与などの所得のこと。

 

6. 退職所得

退職により勤務先から受ける退職手当などの所得のこと。

社会保険制度などにより退職に基因して支給される一時金、適格退職年金契約に基づいて生命保険会社または信託会社から受け取る退職一時金なども含みます。

ちなみに、労働基準法第20条の規定により支払われる解雇予告手当や賃金の支払の確保等に関する法律第7条の規定により退職した労働者が弁済を受ける未払賃金も該当します。

 

7. 譲渡所得

一般的に、土地、建物、株式等、ゴルフ会員権、金地金などの資産を譲渡することによって生ずる所得のこと。

ただし、事業用の商品などの棚卸資産や山林の譲渡、使用可能期間が1年未満の減価償却資産や取得価額が10万円未満の減価償却資産(業務の性質上基本的に重要なものを除く。以下同じ)及び一括償却資産の必要経費算入の規定の適用を受けた減価償却資産などの譲渡による所得は含まれません。

 

8. 山林所得

山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得のこと。

ただし、山林を取得してから5年以内に伐採又は譲渡した場合は、山林所得ではなく事業所得あるいは雑所得になります。

また、山林を山ごと譲渡する場合の土地の部分は、譲渡所得になります。

 

9. 一時所得

営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得のこと。

この所得には以下のようなものがあります。

⑴ 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)、競馬や競輪の払戻金

⑵ 生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等

⑶ 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます。)

⑷ 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

 

10. 雑所得

上記の9種類のいずれにも該当しない所得のこと。

公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。

以上かなり細かいところまで踏み込みましたが、冒頭にもお伝えしたとおり、ここでは所得税法上の所得の全体像を掴むことが目的ですので、10種類の所得がそれぞれどのようなものかをざっくりとでも理解していただければと思います。

次回は、これを踏まえて、所得税の計算方法についてお話していきます。

 

 

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