税金

【2015年】ふるさと納税の税金控除額はいくら?ふるさと納税の税制改正ポイント

 

 

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体への寄附金のことです。ふるさと納税は、「税金を故郷に納税する制度」というように思う方がほとんどですが、実は「寄附」となります。寄附をする地方公共団体はご自身の出身である「生まれ故郷」である必要はありません。その為、生まれ育った街でも、自分の好きな街でもふるさと納税は可能です。地方公共団体であれば、どこでもふるさと納税が可能となります。

 

ふるさと納税を行なう自治体はどこでも良いのか?

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出典:www.city.daisen.akita.jp

 

ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。
自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができますので、それぞれの自治体がホームページ等で公開している、ふるさと納税に対する考え方や、集まった寄附金の使い道等を見た上で、応援したい自治体を選んでください。
特に寄附金の使い道については、ふるさと納税を行った本人が使途を選択できるようになっている自治体もあります。

引用:総務省ふるさと納税ポータルサイト

 

2015年4月1日より、個人が2,000円を超える寄附を行ったときに、確定申告をすると住民税のおよそ2割程度が所得税から還付、住民税から控除されるようになりました。また、確定申告が不要な給与所得者等に限り、確定申告の代わりとなる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附先自治体へ提出することで、住民税のおよそ2割程度が住民税から控除されます。
つまり、実質今収めている県民税・市民税の一部を任意の自治体へ移転する事になります。※課税所得に応じて自己負担金は2,000円以上になる場合があります。

 

2015年のふるさと納税の税制改正ポイント

2015年4月1日より税制改正が行われました!大きく変更になった点は2点あります。

1)控除額が2倍に!
住民税のおよそ1割程度だった還付、控除額が2割程度に拡大しました。

2)確定申告が不要に!
年間に5自治体までの寄附であれば、寄附ごとに申請書を寄附自治体に郵送することで確定申告が不要となります。

 

ふるさと納税の5つの特徴

・特産品がもらえます

「ふるさと納税」をすると特産品や工芸品等、各地域のお礼の品がもらうことができます。

・地方公共団体であれば生まれ故郷でなくてもOK

ふるさと納税の寄附をする先は、地方公共団体であればどこでも可能です。

・税金が控除されます

例えば4万円寄附をしても、3万8千円の税金控除されることも!
(※)年収や家族構成により控除額は異なりますのでご注意ください。

・使い道を指定できます

税金の使い道はあなたが決める。日本で唯一の税金の使い道指定ができる制度です。

・複数の自治体から選べます

複数の自治体「ふるさと」に寄附を通じて支援できます。

 

ふるさと納税のはじめかた

1.寄付したい自治体(ふるさと)を選びましょう

ふるさと納税のポータルサイトや各自治体のホームページから、寄付を求める自治体などの情報をもとに、寄付したい自治体や事業(使い道)を選び、申し込みします。申込方法は各自治体のホームページから様々な申し込み方法がありますので詳しくは自治体ホームページをご覧ください。寄附をする自治体(ふるさと)は複数選ぶことが可能です。

 

2.確定申告をしましょう

住民税等の税額控除を受けるためには寄付したことを示す証明書が必要となりますので、寄付後に送られてくる証明書は大切に保管しておきましょう。サラリーマンの方の場合は寄付したことや確定申告などについて会社に報告する必要はございません。

 

3.税金が控除されます

2015年1月1日から12月31日までの間に行った寄付について、翌年3月15日までに最寄りの税務署に確定申告をしてください。所得控除額が確定申告の際に指定した銀行口座に振り込まれます。

 

「ふるさと納税」はやや複雑な仕組みと感じられるところもあるでしょうが、今年(2015年)に税制改正が行なわれ、住民税の控除額が2割に拡大したことで税金対策の面で有利となり、また要件を満たせば確定申告も不要と利便性も増したことから、一度試しにでも利用してみてはいかがでしょうか?

 

 

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