税金

所得税を計算するために!所得控除と税額控除の違いとは?

2015年7月28日

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前回は所得税の計算方法を流れで説明しましたが、その中で所得控除と税額控除という「控除」の項目が出てきました。今回はこの所得控除と税額控除がそれぞれどういう控除を指すのか、またどういう違いがあるのかについてお話していきます。所得税はみなさんの社会生活に密接に関わっており、資産形成をしていく上でも最も重要な税金です。今回まで一連の所得税に関する記事をお読みいただければ、所得税の理解としては一通りできたと考えていただいて良いかと思います。しっかりと学んでいきましょう!

前回記事:これでスッキリと理解!所得税の計算方法

 

所得控除と税額控除の違いとは?

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まずは所得控除と税額控除、それぞれどういった控除なのかについて一つずつ見ていきましょう。

前回の所得税の計算の流れを参照しながらお読みいただくと、より一層理解が深まりますので、ぜひ実践してみてくださいね。

 

所得控除とは?

総所得金額から直接差し引かれる金額のことを指します。

 

税額控除とは?

課税所得金額([総所得金額]ー[所得控除合計額])に「所得税速算表」に応じた税率を掛けて速算控除額を差し引いた算出税額から差し引かれる金額のことを指します。

 

要するに所得控除と税額控除の違いとは・・・

上記から所得控除と税額控除の違いを一言でざっくりいってしまえば、税率を掛け合わせる前に控除されるか、後に控除されるかということです。

実はそれぞれの控除の名称そのままの違いというわけですね。

 

所得控除と税額控除 それぞれの対象となるものとは?

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ここからは所得控除と税額控除、それぞれの対象となるものを具体的にお話していきます。

※ 2015年7月現在に対象となるものです。

 

所得控除の対象となるもの

以下所得控除の対象となる代表的なものをご紹介します。

基礎控除

総所得金額から一律で控除されるもので、すべての人がその対象となります。

控除される金額は38万円です。

配偶者控除

所得税法で定められている控除対象配偶者がいる場合に受けることができる控除のことです。

控除金額は70歳未満が38万円、70歳以上が48万円となっています。

控除対象配偶者とは、年間の合計所得金額が38万円以下(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)等の配偶者のことです。

また、配偶者の所得が38万円以上であり、配偶者控除を受けることができなかった場合には、配偶者特別控除の対象となります。

配偶者特別控除は、合計所得金額が38万円超76万円未満の場合に所定の控除を受けることができます。

※ 配偶者特別控除の控除額についてはこちら(国税庁 – 配偶者特別控除)をご参照ください。

扶養控除

所得税法で定められている控除対象扶養親族(その年の12月31日時点で満16歳以上)が入る場合に受けることができる控除です。

原則38万円の控除となりますが、特定扶養親族などの場合には控除額が変わります。

※ 特定扶養控除等についてはこちら(国税庁 – 扶養控除)をご参照ください。

医療費控除

自分自身や「生計を一にする」親族の医療費を支払った場合に受けることができる控除のことです。

原則1年間に10万円以上の医療費がかかっていれば医療費控除の対象となります。

また、その医療費が控除対象か否かの基準は、病気や怪我に起因しているかどうかで決まります。

対象とならない場合の一例を挙げると、異常所見がなかった場合の健康診断などです。

社会保険料控除

自分自身や「生計を一にする」親族の負担すべき社会保険料を支払った場合などに受けることができる控除のことです。

病気や怪我の有無にかかわらず、支払った全額が控除されます。

生命保険料控除

生命保険料を支払った場合に受けることができる控除のことです。

控除額は支払った年間の生命保険料に応じて変わってきます。

また、平成23年12月31日以前に契約した生命保険料と平成24年1月1日以降に契約した生命保険料で、年間の支払い生命保険料と控除額の取り扱いが違いますので、注意が必要です。

※ 年間の支払い生命保険料と控除額の関係はこちら(国税庁 – 生命保険料控除)をご参照ください。

 

税額控除の対象となるもの

以下税額控除の対象となる代表的なものをご紹介します。

配当控除

配当所得がある場合に受けることができる控除のことです。

外国法人からの控除や確定申告不要制度を選択した場合には控除の対象外となります。

住宅借入金等特別控除

住宅ローンを利用してマイホームの購入などをして一定の要件を満たす場合に受けることができる控除のことです。

その住宅ローンの年末時点での残高を基準として控除金額が決定されます。

詳しくはこちら(国税庁 – 住宅借入金等特別控除)をご参照ください。

住宅耐震改修特別控除

自宅を耐震のための改修をした場合に受けることができる控除のことです。

改修工事を平成18年4月1日〜平成29年12月31日に行ったものが対象です。

調整控除

所得税から住民税への税源移譲を行った際にその負担額の調整をするために設けられている控除のことです。

 

ここまでに説明した所得控除と税額控除、それぞれの対象となるものはそのすべてではありませんが、要件を満たせばこういった控除を受けることができるということをご理解いただければと思います。

また、一般的に税額から直接差し引かれる分税額控除のほうが所得控除よりも節税メリットが大きい場合が多いです。

この点も合わせてざっくりとでも所得控除と税額控除を理解した上で、再度所得税の計算の流れに戻っていただくと、より一層頭にすっと入ってくるでしょう。

この機会にぜひ所得税の概要や計算方法について身につけるようにしていただければと思います。

 

 

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