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日本のTPP交渉「合意先送り」の論点はずれてる!?

2015年8月6日

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08月06日

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DIAMOND onlineの記事によると

TPP交渉「合意先送り」で日本の成長戦略に「停滞」の恐れ

菅原淳一 [みずほ総合研究所 上席主任研究員] 2015年8月6日

共有されなかった危機感TPP交渉合意に至らず

7月28日からハワイで開催されたTPP(環太平洋経済連携協定)交渉の閣僚会合は、同31日に、期待された大筋合意に至ることなく閉幕した。日本経済団体連合会の榊原定征会長は、「期待が大きかっただけに、大筋合意に至らなかったことは極めて残念である」とコメントしたが、この思いを共有した方は少なくなかっただろう。

TPP交渉の大筋合意は従来、何度も見送られてきた。しかし、今回の閣僚会合で大筋合意に至るとの期待はこれまでになく高かった。というのは、今回大筋合意に至れなければ、TPP交渉は長期間漂流する、との危機感がTPP交渉参加国閣僚の間で共有されていると思われたからだ。

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[コメント]

そもそもTPPが合意できなければ日本の成長戦略が停滞するという前提って本当に正しいのでしょうか?

TPPを契機にメガFTAで経済成長を促すというのは単純に考えれば外需を取りに行くということですが、とくにTPPでは交渉参加国の経済規模でいえば日本が取り込みにいける外需は米国くらいしかないですよね。

それは米国も同様で、米国にとって旨みのある外需は日本が大部を占めるでしょう。

根本的に自由貿易を手放しに是とするのであれば、正直WTOのドーハラウンドでケリがついたはず。

それがうまくいかず、個別のFTAやEPA、そして今回のようなTPPをはじめとした包括的な貿易協定に移行しているというのは、各々の国で関税撤廃を一気に全面的に行なうとまずい事情があるからに他ならないかと。

そう考えると、日本の現状は長期間のデフレで慢性的な内需不足に悩まされているわけですから、内需主導型の経済成長に専心したほうが良いのであって、本稿の前提に立っているような成長戦略の一環としてTPPを考えるのは無理筋ではないでしょうか。

この論稿に限らないですが、今般日本国内で出せれているTPPの議論というのは、個人的には論点がずれているように思います。

みなさんはどう思われますか?

※ TPPとは・・・Trans-Pacific Partnershipの略称で、環太平洋経済連携協定のこと。環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA) で、2005年6月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国で調印されたことを皮切りに、現在では日本や米国を含めた12カ国で交渉がなされている。

 

【コメントした人】

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