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アベノミクス効果限界説は本当か!?

 

 

今年(2015年)に入ってアベノミクスの効果は限定的でもう限界に達しているとの論説が多くなっています。「円安株高にはなったけど、資産家が儲けているだけで一般庶民の生活は楽になっていない」「都市部と地方部の地域格差が広がるばかり」「給与は上がらないし実感が湧かない」etc.しかし本当にアベノミクスは限界なのでしょうか?今回はアベノミクスに否定的な論説を取り上げながら検討してみたいと思います。

 

現代ビジネスの記事によると

政府が隠したい不都合な数字 「GDPマイナス転落」「現金給与総額大幅減」でアベノミクスの限界が見えてきた

2015年08月11日 町田徹

7カ月ぶりの「異変」

新年度に入っても企業業績は好調で、大幅な経常増益決算になっているにもかかわらず、企業がおしなべて賃上げやボーナスの増額を渋っていることが響いて、個人消費と景気回復に水をさす恐れが強まっている。頼みの綱だった米国向け輸出の景気押し上げ効果を、深刻化する中国バブル崩壊のマイナスの影響が帳消しにする懸念も大きくなる一方だ。

政権発足以来、一枚看板としてマスメディアがもてはやしてきたアベノミクスの化けの皮が完全に剥がれれば、安定的に推移してきた内閣支持率の流動化が加速しかねない。そうなれば、経済の停滞が政治への不信を呼び、政治不信が経済の停滞を増幅する悪循環に陥るだろう。

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[コメント]

“アベノミクスの賞味期限切れ”よりもこの手の記事の賞味期限切れを筆者は感じたほうが良いのでは?

そもそも記事内にもある通り、円安と株高による資産価値上昇の効果が大企業を中心に企業業績に現れているのはたしか。

これが下請けや孫請けとなっていることの多い中小零細企業に波及するにはまだ時間がかかるでしょう。

また雇用については有効求人倍率や完全失業率の数値からすれば改善が図られてはいるものの、さらにこれが賃金上昇にまで波及するには無理があると思います。

こうしたタイムラグを全く考えずに悲観論を撒き散らすのは百害あって一利なしかと。

さらにいえばこのタイムラグを解消するためにはポイントとなるのは第3の矢ではなく第2の矢でしょう。

短中期的には昨年の消費増税の悪影響をカバーしてデフレギャップを解消するための財政拡張や減税といった財政政策以外に手立てはないかと思いますが。

※ 有効求人倍率とは・・・有効求職者数に対する有効求人数の割合で、雇用動向を示す重要指標の一つ。有効求人数を有効求職者数で割って算出し、倍率が1を上回れば人を探している企業が多く、下回れば仕事を探している人が多いことを示す。直近2015年6月は1.19倍。

※ ※ 完全失業率とは・・・労働力人口(就業者と完全失業者の合計)に占める完全失業者の割合のこと。完全失業者とは,就業者以外で仕事がなくて調査週間 (12月を除き月末週) 中に少しも仕事をしなかった者のうち,就業が可能でこれを希望し,かつ仕事を探していた者および仕事があればすぐ就ける状態で,過去に行なった求職活動の結果を待っている者を指す。直近2015年6月は3.4%。

※ ※ ※ アベノミクスに関する簡単な解説はこちら(今さら聞けない!?アベノミクスとは?〜成功か失敗かを語るその前に〜)をご参照ください。

 

【コメントした人】

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