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郵政3社上場 個人投資家にメリットはある!?

 

 

日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の郵政3社上場。時価総額7〜8兆円程度を見込まれ大規模な新規上場(IPO)案件として注目を集めています。そこで今回は郵政3社がいつ上場するか等の基本情報から個人投資家にとってメリットがあるのかといった郵政3社の上場が市場に与える影響まで余すところなくお伝えしていきます。

 

ロイターの記事によると

郵政3社、11月4日に上場へ 東証が9月10日に承認

2015年 08月 14日 13:18 JST

[東京 14日 ロイター] – 日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の郵政3社上場で、東京証券取引所は9月10日に上場承認を決定する方針だ。正式な上場は11月4日となり、2005年の小泉改革以来、曲折を続けた民営化が本格的に動きだす。日本郵政の連結純資産は15.3兆円で、時価総額としては7、8兆円程度と、NTT(9432.T)株以来の大型案件となる。

政府は、100%保有する郵政株を2、3年に1回のペースで3回にわけ約1.3兆円ずつ売却し、東日本大震災からの復興財源4兆円を確保したい考え。

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[コメント]

上場時の時価総額は7、8兆円程度となる見通しだが、郵政の連結純資産に比べると割安感がある。上場後の郵政株の値上がりに期待する声が強まれば、昨年から始まったNISA(少額投資非課税制度)との相乗効果で、高齢者を中心に、新たに株式投資に参入する動きも広がりそうだ。

日本のIPO市場全体の盛況から考えれば、初値が公募価格を上回る可能性はあるかと思いますが・・・

しかしいかにせよROEが低すぎますから、個人的にはあまり期待していません。

今年3月期の連結決算でみると日本郵政グループのROEは3.4%。ちなみにメガバンク3社は三菱UFGグループ7.29%、三井住友フィナンシャルグループ9.25%、みずほフィナンシャルグループ8.37%。

このROEを元にして試算するとおそらくPBR1倍割れは免れず、大体0.6-0.7倍前後が良いところではないでしょうか。

そう考えるとバリュエーション(企業の利益・資産などの企業価値と比較して、株価が割安か割高かを判断すること)からすると正直買い推奨しづらいですね。

IPO申し込みで初値売り以外の投資戦略だと、上場後しばらく経って株価が適正水準をかなり大きく下回らないと手を出しづらいのではないでしょうか。

※ IPOとは・・・「Initial Public Offering」の略で、未上場企業が、新規に株式を証券取引所に上場し、投資家に株式を取得させること。

※ ※ 自己資本利益率(ROE)とは・・・企業の収益性を測る指標で,株主資本(株主による資金=自己資本)が、企業の利益(収益)にどれだけつながったのかを示すもの。計算式はROE=当期純利益÷自己資本またはROE=EPS(一株当たり利益)÷BPS(一株当たり純資産)。ちなみにこのROEを重視した株価指数に「JPX日経400」がある。これについてはこちら(2015年銘柄入れ替え発表!注目高まる「JPX日経400」とは?)を参照のこと。

※ ※ ※ 株価純資産倍率(PBR)についてはこちら(PBR1倍割れは買いの目安!?PERとPBRの違いとは?)を参照のこと。

 

【コメントした人】

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