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結局、アベノミクスデフレ脱却できるのか?問題&課題点は何か。

 

 

2015年現在、アベノミクスの政策目標である「デフレ脱却」について「できる!」「無理!」両面から声が聞こえてくる状況にあります。その中で2015年度の年次経済財政報告(経済財政白書)が出され、「現在はデフレではない状況となっている」との認識が示されました。それでは日本は本当に現在「デフレ脱却」へと邁進し、そして今後「デフレ脱却」を果たせるのでしょうか?今回はこれについて考えていきたいと思います。

 

日経新聞の記事によると

「現在はデフレではない状況」 経済財政白書
「脱却」にはなお課題

2015/8/14 17:31

甘利明経済財政・再生相は14日の閣議に2015年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。13年春以降の緩やかな消費者物価の上昇などで「現在はデフレではない状況となっている」との認識を示した。デフレに後戻りしない状態を示す「デフレ脱却」には、個人消費や設備投資などの一段の回復が必要だと指摘した。

白書の副題は「四半世紀ぶりの成果と再生する日本経済」。企業収益の拡大が賃金上昇や雇用の拡大につながり、個人消費を中心とした内需主導で経済が回復してきたと評価した。今後の経済動向についても、足元の賃上げが個人消費の持ち直しに寄与すると期待を示した。

デフレ脱却の判断については「多少のショックがあっても緩やかな物価上昇の状態が持続可能であることが必要」と定義した。判断材料となる消費者物価、国内総生産(GDP)デフレーター、単位労働コストの3指標を「改善している」と評価。日本経済の需要と潜在的な供給力との差を示す「需給ギャップ」の着実な改善が課題だと指摘した。

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[コメント]

“現在はデフレではない状況となっている”にもかかわらず”日本経済の需要と潜在的な供給力との差を示す「需給ギャップ」の着実な改善が課題”というのは認識が甘いと思います。

需給ギャップがマイナスとなりデフレギャップとなっている以上消費者物価のみを根拠として”デフレではない状況”とはいえないでしょう。

ここのところを経済財政・再生相という要職にある方がしっかり押さえていないと、アベノミクス第2の矢である「機動的な財政政策」が今後も不十分なままとなるのが危惧されますね。

また”持続的な経済成長に向けた処方箋としては、女性の活用とイノベーション改革をあげた”とありますが、持続的な経済成長のためには長期的な視野での生産性向上が欠かせない中で、これらを処方箋として主眼に置くのは正直懐疑的にならざるを得ません。

実効性に乏しいといえるでしょう。

まず行なうべきはアベノミクス第1の矢「大胆な金融政策」と第2の矢「機動的な財政政策」を連携させてマクロ経済学の教科書通りの政策運営によって「需給ギャップ」のマイナス分を埋めることが目先必要不可欠です。

さらにいえば長期的な視野での生産性向上は、この第2の矢と第3の矢「民間投資を喚起する成長戦略」を連携させる、具体的には「国土強靭化計画」に基づいた社会インフラの整備が最も実効性のあるものだと考えます。

その上で、「デフレ脱却」を果たした後であれば、記事にあるような女性の活用やイノベーション改革等が実効性をもってくるのではないでしょうか。

ここのところ、段階を踏んだ政策運営が非常に大切だと思います。

※ アベノミクスに関する簡単な解説はこちら(今さら聞けない!?アベノミクスとは?〜成功か失敗かを語るその前に〜)を参照のこと。

※ ※ 需給ギャップとは・・・一国の経済全体の総需要と供給力の差のこと。需給ギャップがマイナスという場合、需要よりも供給力が多い状態を指し、企業の設備・人員が過剰で、物余りの状態になっていることを示す。

※ ※ ※ インフレとデフレに関する解説はこちら(今さら聞けない物価、需要と供給、インフレとデフレの意味)を参照のこと。

 

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