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再編で揺れる地銀〜証券子会社設立は一筋の光明となるか?〜

 

 

昨年(2014年)より金融庁の肝入りで再編の機運が高まっている地方銀行(地銀)業界。アベノミクスの「地方創生」とも相まって地銀再編の動きはますます加速していくことが予想されます。この地銀再編の動きがなぜ始まったかといえば、今後地銀の長期的な収益力低下の懸念があるからです。この最中にあって地銀自身が証券子会社設立による収益力強化に続々と乗り出してきています。この動きははたして功を奏すか?地銀にとっての一筋の光明となるのか?今回はこれに焦点を当ててお話していきます。

 

産経WESTの記事によると

京都銀行、証券子会社設立を検討 土井頭取「1年以内に結論」

2015.8.19 07:00

京都銀行の土井伸宏頭取は18日、産経新聞とのインタビューに応じ、証券子会社の設立を検討していることを明らかにした。低金利下で貸し出しによる収益が伸び悩むなか、新たな収益源とする。証券会社と共同出資子会社を設立する方向だ。

土井頭取は「顧客にワンストップでさまざまな金融商品を提供でき、銀行としても収益機会を広げられる。1年以内に結論を出したい」とした。個人金融資産が貯蓄からより利回りの高い投資へと向かっていることが背景にある。

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[コメント]

 

低金利下で貸し出しによる収益が伸び悩むなか、新たな収益源とする。

 

地銀再編が叫ばれる中で、都銀のように海外事業でという訳にはいかない地銀は収益機会の確保に躍起になっているということですね。

直近地銀による証券子会社の設立が目立ちます。

ただ個人的には銀行の本業である預貸業務の範疇での打開策を練った方が差別化が図れるように思います。

もちろん容易なことでないのは理解していますが・・・

私自身、証券会社→銀行といった経路で働いていた経験があるので、銀行がこういった形式で証券子会社を設立した場合、課題は人材の確保になるであろうことは容易に想像がつきます。

単純に証券会社から人材を引っ張るのはそれほど難しくないと思いますが、銀行の顧客を理解しているという前提条件をつけると途端に人材が絞られてくるかと。

この前提条件をいうのは、私個人の経験上、これに当てはまらない人が証券会社からの転職組に余りにも多かったからです。

またその一方で、銀行本体からの出向となると、より一層厳しいと思います。

これも私個人の経験上、根っからの銀行員が証券業務を理解して実践するというのはハードルが極めて高いように感じていたからです。

この人材確保の点から考えると、ある程度証券会社から優良な人材を確保しつつ、銀行からの出向組に順次証券業務の経験を積ませることが急務といえるでしょう。

これは決して低いハードルではないですが、このハードルを越えなければ、証券子会社が再編の機運高まる地銀業界の一筋の光明とはならないと思います。

 

 

【コメントした人】

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