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再度延期すべき!?消費税10%への増税は日本経済に悪影響しか与えない?

 

 

昨年(2014年)4月、5%から8%へと増税した消費税。これにより家計や企業が打撃を受けたことを理由に、今年(2015年)10月に予定していた8%から10%への増税は延期になりました。しかし再来年(2017)年4月に消費税10%への増税が確定しています。ただ足下の景気から考えれば、日本経済への悪影響が懸念され、時期をさらに先延ばしした方が良いのではないかとの声も少なくありません。そこで今回は消費税の再増税は避けるべきか否か、この点について考えていきたいと思います。

 

DIAMOND onlineの記事によると

数字以上に悪い「GDPマイナス成長」の中身

宮前耕也 [SMBC日興証券 日本担当シニアエコノミスト] 2015年8月19日

事前予想並みのマイナスだが中身は良くない

2015年4〜6月期の実質GDP成長率は、前期比で▲0.4%(1〜3月期+1.1%)、前期比年率で▲1.6%(1〜3月期+4.5%)と3四半期ぶりにマイナスとなった。既に発表されていた各種統計より、市場では事前に▲1%台のマイナス成長が予想されていたので、数値自体はサプライズではなかったが、需要項目別に見た「中身」があまりよくない印象だ。

市場予想対比では、消費が事前予想よりも大きく落ち込んだ一方で、在庫投資が事前予想よりも上振れた(厳密には、在庫削減ペースが事前予想より緩やかであった)。内訳をみると、これまで削減が続いていた製品在庫が、今回積み上がりに転じている。

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[コメント]

財政出動の代表格である公共投資は、経済が人手不足に直面している中では、タイムリーに景気を刺激できない。また金融政策については、現行の量的政策の限界が懸念されている状況では単純な追加緩和に踏み切る可能性は低いし、仮に踏み切ることができても、円安をもたらし消費にダメージとなる。政府も日銀も、動くに動けない、という状況であろう。

”政府も動くに動けない”とのことですが、たしかに動きづらくなってきたとはいえるでしょうが、まだまだ動く余地はあると私は思います。

公共投資による財政出動を人手不足を理由に”タイムリーに景気を刺激できていない”とのことですが、直近の失業率3.4%(2015/6現在)は完全雇用ではないですし、仮に完全雇用に近いとしてもそれであれば公共事業の労務単価を引き上げることで手当てできる余地はあるでしょう。

とくに現下は実質賃金が下げ止まらないことが問題視されているのですから、必要に迫られて引き上げるのは悪いことではないかと。

また金融緩和についてはあくまでも単一の政策としては効果にタイムラグが生じること等の問題があるものの、財政出動との掛け合わせ(ミックス・ポリシー)で行なえばまだまだやれることはあると考えます。

こういう財政金融政策の話になるとどうしても「財政ファイナンス」であり、「財政規律」が危ぶまれるとの意見が必ず出ますが、基本的に現下のデフレ脱却を果たしていない時点で必要以上にこれを危険視するのは疑問です。

今回の4-6月期実質GDP成長率マイナスの結果はその数値以上に、その中身、「消費」と「輸出」、とくに内需の大勢を占める「消費」が減退していることが非常に問題だと思います。この点から考えれば再来年の消費再増税は延期した方が良いのではないでしょうか。

※ 直近の経済成長率についてはこちら(マイナスに転じた日本の実質GDP成長率〜経済成長に暗雲?〜)をご参照ください。

※ ※ 日本の財政問題についてはこちら(国の借金の嘘と誠)をご参照ください。

 

【コメントした人】

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