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株・投信以外も損益通算の対象に!?〜金融所得課税の一体化とは?〜

 

 

従来、上場株式・株式投資信託が損益通算の対象でした。これが来年(2016年)1月より金融所得課税の一体化の拡充により公社債等が対象に加わります。そしてここにきて金融庁はさらにデリバティブ取引を対象に加えることを検討していることがわかりました。それではこの「金融所得課税の一体化」とはどのようなものか?損益通算とは何か?今回はこれらについてお話していきます。

 

Yahoo! ニュース BUSINESSの記事によると

デリバティブ取引、損益通算可能に 金融庁が要望へ

2015/8/22 08:15

金融庁は2016年度税制改正要望で、先物やオプションなどのデリバティブ取引で生じた損益を、上場株や公社債の損益と通算して課税する制度の導入を要望する方針を固めた。株と株価指数先物にそれぞれ投資した場合、合算した損益がマイナスでもどちらかの投資で利益が出ていれば課税されるが、損益通算すれば税金がかからなくなる。

上場株の譲渡益や配当(税率約20%)、デリバティブの売買益(同)、公社債の利子や譲渡益(非課税)は課税方式が違うため、金融商品間で損益通算ができない。だが来年1月から公社債を株と同じ課税方式にして損益通算を可能にする。この範囲をさらにデリバティブにも広げ、投資家が多様な金融商品を取引しやすい環境を整備する。

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[コメント]

金融所得課税の一体化の流れからすると当然の動きという感もありますね。

金融商品取引法の適用範囲内にある金融商品はすべて損益通算の対象にした方がすっきりしますので、ぜひこの流れでそこまでいってほしいところです。

これが実現すれば証券会社や銀行といった金融機関に対するこの手の苦情は減るでしょう。

金融機関の営業の一部に説明不足が甚だしい人がいるのも事実ですが、その一方で損益通算のできる/できない金融商品が混在していて制度が不必要に複雑なのもまた確かだと思います。

これは個人投資家がデリバティブ取引をすべきか否かとはまた別問題で必要なことでしょう。

※ 損益通算とは・・・その年の1月1日から12月31日まで(受渡日ベース)に行なわれた売買や配当金等の受け取りを個別に計算し、その利益と損失を合算し、最終的に利益であったか、損失であったのか数値を算出すること。NISA口座での損益通算についてはこちら(NISAのデメリット〜損益通算できない?5年後どうなる?〜)を合わせて参照のこと。

※ ※ 金融所得課税の一体化とは・・・幅広い金融商品から生じる所得を一体として課税する制度のこと。来年(2016年)1月1日から、これまで株式などの投資商品(「上場株式等」という)と区別されていた国債や公募社債など一定の公社債(「特定公社債等」という)に対する課税方式が一部、源泉分離方式から申告分離方式に変更され、原則として確定申告で納税することになる。また、特定口座での取り扱いも可能に。さらに、金融商品間で損益通算できる範囲が拡大される。

※ ※ ※ 金融商品取引法とは・・・幅広い金融商品を対象に,開示制度,取扱業者への規制の枠組みを包括的に設けて,国民経済の健全な発展と投資者の保護に役立てることを目的とする法律のこと。

※ ※ ※ ※ デリバティブとは・・・「金融派生商品」のことで、株式や債券等本来の金融商品から派生した金融取引を指す。先物取引・スワップ取引・オプション取引等の総称として用いられ、価格変動リスクの回避や低コストの資金調達、高利回り等の特徴がある。

 

【コメントした人】

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