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個人事業者が法人化で節税メリット!?所得税と法人税について考える

 

 

個人の課税強化の一方で法人減税が進んでいます。そこで高所得の個人事業者が法人化(法人成り)し、税金の種類を所得税から法人税に切り替える方法を取ることで、節税メリットを享受しようという動きが活発に。この動きには「金持ち優遇税制」と安倍政権に対する批判の声も少なからずあります。しかし単純にそう言い切れるでしょうか?今回はこの点について考えていきたいと思います。

 

朝日新聞デジタルの記事によると

節税で増える会社化 高所得の個人事業者、法人減税受け

本田靖明 2015年8月23日16時37分

株式会社より簡単に立ち上げられる「合同会社」の設立数がこの4年で3倍近くに増えた。個人の所得にかかる所得税の最高税率が上がる一方、安倍政権の経済政策アベノミクスで法人税率が下がり続けているため、個人経営から法人経営に乗り換えて節税する人が増えていることも一因だ。

法務省の統計によると、合同会社の設立数は2010年の7153社から、14年は1万9808社に急増した。合同会社は06年にできた新しい会社形態で、少ないお金で設立でき、決算公告の義務もないため、ベンチャー向きとされる。だが、税理士の間では「節税に使う個人事業者が多い」とみられている。

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[コメント]

高所得の個人事業者が法人成りするのは従来から所得税と法人税の税制から当然といえる動きでしょう。

問題があるとするとそこに税の不公平が生まれることよりも、法人成りした個人事業者の多くが節税目的というだけで止まってしまって雇用をなかなか生まないところにあると思います。

この観点から考えると単純な法人減税よりももっと国内で雇用を生む企業に対する税制優遇措置の拡充の方が日本経済全体のことを考えると効果が高いのではないでしょうか。

※ 税金の仕組み/所得税の基礎知識についてはこちら(個人の節税/税金対策の第一歩!税金の基礎知識【まとめ】)を参照のこと。

※ ※ 法人税とは・・・株式会社や協同組合などの法人が得た、各事業年度に所得にかかる税金のこと。

 

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