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日本企業の海外M&A活況が意味するものとは?

2015年8月25日

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今年(2015年)1〜8月で日本企業の海外M&Aが7兆円を突破、過去最高を更新しました。日本企業は現在、総額で300兆円を超える内部留保を蓄えており、これが今般の海外M&Aの大型案件成立を後押ししたことは間違いないでしょう。ただ日本企業が海外M&Aに向かう理由は他にもあります。その意味するものは何か?今回はこの点について考えていきたいと思います。

 

日経新聞の記事によると

海外M&A7兆円超、はや最高 内需型企業が成長に活路

2015/8/24 2:00

日本企業による海外企業のM&A(合併・買収)が拡大している。2015年は1~8月までの段階で7兆円を突破し、年間で過去最高だった12年(7兆1375億円)をすでに上回った。上場企業の手元資金が過去最高となる中、保険会社や物流など内需型の企業が海外に成長の活路を求める動きが強まった。資本効率を重視する流れも企業の背中を押している。

今年に入り、日本企業が公表した海外M&Aの合計額は8月20日時点で7兆1685億円(米調査会社のトムソン・ロイター調べ)と前年同期より77%増えた。国境をまたいだM&A案件に占める日本企業の割合も5.9%(前年は4.5%)に上昇した。国境を越えたM&Aは世界で1~7月に2割増えたが、そのなかでも日本企業は存在感を高めた格好だ。

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※ 本記事は日経新聞有料会員限定です。予めご留意ください。

 

[コメント]

 

とくに大型買収が目立つのは保険会社だ。住友生命保険は11日、米中堅生保シメトラ・ファイナンシャルを4666億円で買収すると発表。明治安田生命保険は米スタンコープ・ファイナンシャル・グループの買収を決めた。少子高齢化を背景に国内市場の先細りが予想されており、最大市場の米国で成長を狙う。

 

日本企業の内部留保の総額が300兆円を超える中で大型の海外M&Aの増加が顕著ですね。

今年1〜8月の案件ではやはり東京海上HDと明治安田生命といった生損保が際立った印象です。

国内市場は長期的に少子高齢化により先細り、足下でも生命保険でいうと加入率が80%を超え、引き続き超低金利で低収益に止まらざるを得ないところからすると必然的な動きといえるかもしれません。

惜しむらくは前回海外M&Aの過去最高だった2012年は為替が1ドル=70-80円と現在の120円台からすると大きく円高でしたので、その時に買収できていればコスト負担がだいぶ少なかったのにというところですが、こればかりは結果論なので仕方ないですね。

最大市場である米国でどの程度シェアを伸ばせるか注目したいところです。

※ M&Aとは・・・Mergers and Acquisitionsの略で、「企業の合併・買収」のこと。

※ ※ 内部留保とは・・・企業がその年に稼いだ純利益から株主への配当金を支払って残った剰余金を蓄えたもの。貸借対照表では「利益剰余金」として計上され、資本金などと合わせて株主のお金である純資産を構成する。現金や預金などとして積み立てるだけでなく、設備投資やM&Aなどにも使われる。

 

【コメントした人】

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