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日本の景気先行き不安!?有効求人倍率と完全失業率の改善は続くか?

 

 

厚生労働省の発表した2015年7月の有効求人倍率と完全失業率はともに改善傾向にあることが示されました。有効求人倍率と完全失業率とは両者ともに日本の雇用関係の推移を示す重要な経済指標です。ただ直近に示された他の経済指標を見ると日本の景気先行きに不安を与えるものも少なくありません。それでは今後の日本の雇用関係の先行きはこのまま改善していくでしょうか?今回はこの点について考えていきたいと思います。

 

時事通信社の記事によると

求人倍率、23年ぶり高水準=1.21倍に改善、失業率は3.3%-7月

2015年08月28日

厚生労働省が28日発表した7月の全国の有効求人倍率(季節調整値)は、0.02ポイント上昇の1.21倍となり、2カ月ぶりに改善した。1992年2月以来、23年5カ月ぶりの高水準。また総務省が同日発表した7月の労働力調査(同)では、完全失業率が前月比0.1ポイント低下の3.3%となり、3カ月ぶりに改善した。

有効求人倍率の改善を受け、厚労省は7月の雇用情勢判断を1年6カ月ぶりに引き上げ、「着実に改善が進んでいる」に改めた。地方の求人倍率も順調に改善しており、都道府県別では最高が東京都の1.76倍、最低は埼玉県と沖縄県の0.84倍だった。

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[コメント]

有効求人倍率、完全失業率ともに現状は良好ですね。

ただ両者は景気動向指数の中でも前者が一致指数、後者が遅行指数なので大体1年前〜現在の景気が良いことを表しているにすぎないともいえます。

目先は先行指数の鉱工業生産指数が悪化していますし、同じく先行指数のTOPIX(東証株価指数)も世界同時株安の煽りで不安定な値動きとなっていますので、この先も雇用が順調に改善方向に力強く推移する可能性は低いかと思います。

ただ先行きに懸念があるものの、それでも有効求人倍率が1倍超え、完全失業率が完全雇用の目安3%以下の水準に近づいていることは、部分的な誤りは否めないものの、全体的にはアベノミクスの政策運営が方向性として少なくともこれまでは正しいことを示しているといえるのではないでしょうか。

※ 有効求人倍率とは・・・有効求職者数に対する有効求人数の割合で、雇用動向を示す重要指標の一つ。有効求人数を有効求職者数で割って算出し、倍率が1を上回れば人を探している企業が多く、下回れば仕事を探している人が多いことを示す。景気動向指数の一致指数。

※ ※ 完全失業率とは・・・労働力人口(就業者と完全失業者の合計)に占める完全失業者の割合のこと。完全失業者とは,就業者以外で仕事がなくて調査週間 (12月を除き月末週) 中に少しも仕事をしなかった者のうち,就業が可能でこれを希望し,かつ仕事を探していた者および仕事があればすぐ就ける状態で,過去に行なった求職活動の結果を待っている者を指す。景気動向指数の遅行指数。

※ ※ ※ 鉱工業生産指数とは・・・国内で生産された製品の量を表し、基準とされる年の生産量と比較することで求められる指数のこと。景気動向指数の先行指数。

※ ※ ※ ※ TOPIX(東証株価指数)についてはこちら(東証株価指数(TOPIX)とは〜NT倍率〜海外の株価指数)を参照のこと。景気動向指数の先行指数。

※ ※ ※ ※ ※ 景気動向指数についてはこちら(景気の意味〜景気循環の種類〜景気動向指数とは)を参照のこと。

 

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