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銀行に資産運用相談するのはおすすめといえる?いえない?

 

 

都銀が進める銀行と証券会社の連携や地銀の証券子会社設立、グループ傘下の運用会社の統合と、銀行の資産運用業務を強化する動きが加速しています。この動きの中で、みなさん一人ひとりが銀行にご自身の資産運用の相談をすることは賢い選択といえるでしょうか?今回は銀行に資産運用相談することがおすすめか否かについて考えていきたいと思います。

 

ロイターの記事によると

インタビュー:MUFG、商業銀行と資産運用中核のグループ目指す

[東京 12日 ロイター] – 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T)の平野信行社長は、ロイターとのインタビューで、将来は商業銀行業務と資産運用業務を中核とする金融グループを目指すと語った。

商業銀行業務では、日本と北米、アジアでの展開を中心に据え、北米、アジアでの買収を引き続き検討する。一方、資産運用業務は、北米での事業規模拡大のための買収を目指す。

現在、世界の金融機関で10位(時価総額ベース)だが、企業価値の向上を通じて先進国中の金融機関として上位を目指すとした。

三菱UFJは、旧三菱東京フィナンシャル・グループが旧UFJホールディングスを吸収合併し、2005年に誕生。発足から10年の機会にインタビューに応じた。

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[コメント]

MUFGの将来の姿は、商業銀行事業と、資産運用事業を核に据えたグループになりたい。これまでは商業銀行を中核にすると言ってきたが、これからは資産運用業務を強化していく。

中核事業として資産運用事業に挙げるというのは、国内の低金利が続く中で、商業銀行だけでは預金と融資の利鞘が過少で利益を上げづらいのは否めませんので、そうせざるを得ないところも多分にあるでしょう。

銀行が資産運用業務を強化するということは、グループ傘下の銀行・証券会社・運用会社の連携が強化されることになりますから、これは一見すると顧客のサービス向上に資する手放しで良いことのように思うかもしれません。

ただ、ここで気をつけなければならないのは、従来から一部指摘される向きもありましたが、銀行や証券会社といった金融商品の販売会社に紐付けられた運用会社は往々にして販売会社の意向に沿った金融商品を組成してしまいがちであるということです。

これだけでは何が問題なのかわからないという声もあるかと思います。

もう少し詳しくお話すると、販売会社は、顧客が資産運用で利益を出すかどうかに関係なく、顧客が金融商品を売買する時に発生する手数料が利益となります。

ですから、販売会社は顧客に人気の出る金融商品を販売したいというインセンティブが強いといえます。

ここで、先ほどの”運用会社は往々にして販売会社の意向に沿った金融商品を組成してしまいがち”というお話に戻ると、販売会社と運用会社の連携が強化されると、運用会社はとにかく顧客に人気が出そうな金融商品を組成することに注力してしまう可能性が高くなるということになります。

往々にして顧客に最も人気の高い金融商品というのはその時点で既にパフォーマンスがピークとなっている場合が少なくありませんので、その金融商品を銀行や証券会社の店頭で運用相談し、勧められるがままに購入してしまうと、顧客にとっては損失を高確率で生むことになりかねません。

銀行に対してはこうした旧来からの悪弊を打破するよう慎重に資産運用業務を行うようにしていただきたいことを要望するとともに、顧客に対しては銀行で資産運用相談することは手放しでおすすめできるものではないことを重々認識しておいていただきたい旨をお伝えしておきたいと思います。

※ 銀行と証券会社の連携についてはこちら(進む「銀証連携」〜銀行と証券を連携させる意図とは?〜)をご参照ください。

※ ※ 地銀の証券子会社設立についてはこちら(再編で揺れる地銀〜証券子会社設立は一筋の光明となるか?〜)をご参照ください。

 

【コメントした人】

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