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日本郵政IPO株購入にあたって個人投資家が気をつけるべきこととは?

 

 

日本郵政グループ(日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命)の新規上場株式(IPO)。2015年11月4日の上場に向けて主幹事証券会社、スケジュール、想定売出価格(株価)といった情報が続々と出されています。この大型の新規上場案件に際して証券会社から個人投資家への勧誘が盛んにされることでしょう。そこで今回は日本郵政株を購入することとした場合、個人投資家にとって気をつけるべきことについて考えていきたいと思います。

 

Bloombergの記事によると

野村、米GSなど証券会社の手数料は約230億円-日本郵政IPO

2015/09/14 17:29 JST

(ブルームバーグ):日本郵政グループの新規株式公開(IPO)で、野村ホールディングスや米ゴールドマン・サックスなど引き受け証券会社61社を含む販売会社が受け取る手数料(フィー)が約230億円になることが、関係者への取材で分かった。

日本郵政グループ3社の株主である財務省と日本郵政はIPOで1.4兆円規模に上る株式の売り出しを国内外で計画しており、11月4日に東京証券取引所に上場する予定だ。複数の関係者によれば、財務省などからはグローバルコーディネーターや販売各社に総額約230億円が支払われ、手数料率は約1.64%に相当する。

日本郵政のIPOは世界で見ると、2014年に公開した中国最大の電子商取引サイト運営会社アリババ・グループ・ホールディング以来最大。ブルームバーグの集計によれば、手数料率は10年以降の案件平均の半分以下で、国内では過去最低水準となるとみられる。大型上場や民営化案件ではフィーは低くなる傾向にあり、250億ドル(約3兆円)規模に上るアリババのIPOでは1.2%だった。

全文を読む

 

[コメント]

主幹事証券会社に入る手数料率としては1.64%というのはたしかに安いですね。

それでも今回の案件の規模を考えれば十分でしょう。

それにとくに個人投資家の方に対して証券会社はこの案件を呼び水にして新規開拓や新規資金導入を図るでしょうから、その拡大した残高で上場後に早期の売りによる売却代金や追加資金の入金依頼を大々的に行って、別商品の買い勧誘に繋げていく流れができるでしょう。

大概は二の矢で勧誘するのは手数料率の高い金融商品の場合が多いので、個人投資家のみなさんはたとえ日本郵政IPO株をうまく売り抜けて利益を出せたとしても、そこで気を抜かずに二の矢の勧誘に十分注意する必要があると思います。

※ IPOとは・・・「Initial Public Offering」の略で、未上場企業が、新規に株式を証券取引所に上場し、投資家に株式を取得させること。

※ ※ 日本郵政グループのIPOについては以下も合わせて参照のこと。

1 個人投資家は日本郵政IPO株を購入すべきか? 投稿日:2015/9/10

2 郵政3社上場 個人投資家にメリットはある!? 投稿日:2015/8/15

 

【コメントした人】

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