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追加緩和の可能性はあるか!?〜日銀の金融緩和政策の行方〜

 

 

2015/9/14〜9/15の日銀金融政策決定会合では現行の金融緩和政策を継続することが決定されました。また会合後の黒田日銀総裁の会見では「物価、当面ゼロ%で推移する」との見解が示されました。中国を中心とした新興国経済の減速懸念が高まる中、来月10月には追加緩和もあるのではとの声も聞こえてきています。そこで今回は日銀の追加緩和の可能性について考えていきたいと思います。

 

ロイターの記事によると

日銀が政策据え置き、海外・輸出・生産を下方修正 新興国減速

2015年 09月 15日 13:15 JST

[東京 15日 ロイター] – 日銀は15日の金融政策決定会合で、現行の量的・質的金融緩和(QQE)の継続を8対1の賛成多数で決定した。景気の現状認識は「緩やかな回復を続けている」との判断を維持したが、新興国経済の減速を背景に海外経済と輸出・生産の判断を下方修正した。

今回の金融政策決定会合は、中国を中心とした新興国経済の減速懸念が意識される中、日銀がどのような判断を下すかが注目されたが、当面の金融政策運営は現状維持を決めた。政策には引き続き木内登英審議委員が反対票を投じた。

景気の現状判断自体は「緩やかな回復を続けている」との見方を維持。もっとも、前段に「輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられる」との一文を挿入し、新興国減速が日本経済に影響を及ぼしているとの認識を示した。

全文を読む

 

[コメント]

現行の金融緩和政策の現状維持は想定通り。

16-17日に米・FOMCを控えていることを考えれば今回の金融政策決定会合で追加緩和をすることはないであろうとされていましたし、その一方で中国発の外需の減速懸念を考えればここで出口戦略に踏み切るのは到底できる話ではないですから。

”新興国経済が日本経済に影響を及ぼしている”との認識を示しているのは正当な評価だと思いますが、”相対的に内需がしっかり推移していることを強調したかたち”にしているのはやや認識が甘いと思います。

直近の経済指標から考えれば消費も投資も内需全般にわたって鈍い動きをしてきていますし、今後これが悪化する可能性も大いにあるといえるのではないでしょうか。

そう考えると会合後の会見で黒田総裁が発言した物価は「当面ゼロ%程度で推移する」としたうえで「2%の目標に向け上昇率を高めていく」との見通しも楽観的すぎると思います。

日銀がこういった認識を変えない限りは来月10月の追加緩和の可能性は低いでしょう。

ただ今後の国内外の経済を厳正に見通せば、早期の追加緩和をすべきと個人的には考えます。

※ 日銀の役割や機能についてはこちら(お金の流れを読む!〜金融の意味、金融機関の種類と役割〜)をご参照ください。

※ ※ 日銀の金融政策についてはこちら(日銀の金融緩和政策「異次元緩和」の効果はもう限界!?)も合わせてご参照ください。

 

【コメントした人】

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