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日本経済はデフレに逆戻り!?〜7-9月GDP成長率を予測する〜

 

 

2015年4-6月期、日本の実質GDP成長率は前期比でマイナスに転落しました。ここにきて各々の経済指標の推移を観察すると今後の経済成長に影を落とす数値が増えています。このままいくと日本経済はデフレに逆戻りするとの声も聞こえてきています。そこで今回は7-9月の実質GDPを予測しつつ今後の日本の取るべき経済政策について考えていきたいと思います。

 

ロイターの記事によると

焦点:実質輸出が失速、頼みの米国向け不振 GDP2期連続減も

2015年 09月 17日 18:35 JST

[東京 17日 ロイター] – 実質輸出が一段と勢いを失っている。アジアと欧州向けが弱含む中で期待されていた米国向け輸出数量も減少を続けているためだ。7、8月の実質輸出指数の平均が4─6月平均を下回り、成長率に大きく影響する生産の停滞に波及する公算が大きくなった。

その結果、7─9月期が2期連続マイナス成長に陥る可能性も出てきた。

<エンジン役の米国向けが振るわず>

「8月は輸出入ともに弱いといわざるを得ない」──。エコノミストからは8月貿易統計で事前予測よりも輸出入とも下振れたことに、景気の弱さを指摘する声が相次いだ。

日銀が発表した8月実質輸出は、3カ月ぶりに前月から減少。すでに4─6月に前期比3.6%もの大幅減少となっていたのに続き、7、8月の平均指数は前期平均をさらに下回った。

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[コメント]

実質GDP成長率は4-6月に続いて7-9月も前期比マイナスの可能性が高いでしょう。

実質輸出が下落基調に陥っていることもたしかに大きいですが、最たる問題は内需の消費も投資も鈍っていることにあると思います。

国内経済の体質強化につなげるには時間がかかる。人手不足のために需要刺激型対策の対症療法を打つべきではないとの判断があり、目の前の景気下支えには工夫が必要だ。

”人手不足のために需要刺激型対策の対症療法を打つべきではない”というのは疑問です。

金融緩和だけでは総需要が増加せず、デフレギャップが埋まらないのが現状ですし、それにもかかわらずマイナスの財政政策である消費税の増税を行ってしまった以上、財政出動で需要を刺激する他に打ち手はないのではないでしょうか。

実質賃金も下落基調が続いているわけですから、人手不足を解消するために賃上げしてでもやるべきと思いますが。

政府には打ち手を誤るとデフレ脱却どころかデフレに逆戻りする可能性が高いことを十分認識して、正しい経済政策(財政金融政策)を実行していただきたいところです。

※ GDPについてはこちら(経済の意味と仕組み、GDP(国内総生産)を簡単にわかりやすく解説!)をご参照ください。

 

※ ※  インフレとデフレについてはこちら(【資産形成】よく聞くインフレとデフレの意味とは?)をご参照ください。

※ ※ ※ 日本の経済政策についてはこちら(今さら聞けない!?アベノミクスとは?〜成功か失敗かを語るその前に〜)をご参照ください。

 

【コメントした人】

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