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金融庁の「金融行政方針」で金融機関が変わる!?

 

 

2015/9/18に金融庁が発表した「金融行政方針」。従来の銀行や証券会社等の検査・監督指針一辺倒ではなく、資本市場の活性化や会計監査のあり方、コーポレートガバナンス改革に至るまで踏み込んだ画期的な内容となっています。ここで気になるのは、これによって現場の金融機関に良い方向に変化が生まれるかどうかということ。今回はこれについて考えていきましょう。

 

ロイターの記事によると

アングル:金融行政方針、踏み込んだ幅広い政策メニューに

2015年 09月 18日 22:34 JST

[東京 18日 ロイター] – 金融庁が18日発表した「金融行政方針」は、これまで銀行や証券などの金融機関に対する検査・監督の対応策が中心だった内容から、従来は盛り込まれなかった資本市場の活性化や会計監査のあり方、企業のガバナンス改革にまで踏み込んだ幅広い政策メニューになった。

「金融は、企業や経済の持続的成長を支えるために存在する」(幹部)との問題意識を改めて打ち出し、幅広い金融行政のテーマに取り組む姿勢を示した。

<実のある融資に向けて>

「壮大な挑戦」――。金融庁内でこういう声が上がっているのが、地域金融機関の借り手企業約1000社を対象とした聞き取り調査だ。

金融庁は金融機関との意見交換を続けているが、借り手企業からは「金融機関の対応は何も変わっていない」「相変わらず担保、保証に依存している」といった意見がいまだに根強い。

全文を読む

 

[コメント]

従来にない”地域金融機関の借り手企業約1000社を対象とした聞き取り調査”を取り入れる等金融庁の取り組みとしては意欲的なものとなっていますね。

 

金融は、企業や経済の持続的成長を支えるために存在する。

 

その通りだと思います。

本来は上記に則して各金融機関が動けるのであればそれが望ましいですが、現実的には不可能といって良いからこそ金融行政が必要であるということになるでしょう。

この観点から考えると、もちろん方針を指し示すことと誤った方向性を正す役割のある金融庁の役割は大きいには違いないですが、あくまでも各金融機関の現場が上記を徹底して動けるかにかかっていることになります。

今回金融庁が発表した「金融行政方針」は金融の本来のあり方を捉え直すのに望ましいものだと思います。

急進的な改革は現場の混乱を招く可能性が否めませんが、これをもって漸進的(順を追って徐々に)に金融機関があるべき良い方向に変化していくことを望みます。

※ コーポレートガバナンス改革についてはこちら(日本企業がコーポレートガバナンスを強化する意味とは?)をご参照ください。

 

【コメントした人】

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