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止まらない日本の人口減少〜資産形成する前に知っておきたいこと〜

 

 

資産形成の必要性が高まっています。その大きな理由の一つとして日本の人口減少が止まらないために引き起こされる社会保障の危機が挙げられます。2000年の日本の人口を100とした場合、2015年推計で2050年には85と実に15%もの減少で推移することが予測されています。今回は日本の未来に暗い影を落とす人口減少問題についてその対策を含めて考えていきましょう。

 

THE HUFFINGTON POST JAPANの記事によると

日本の人口減少は主要国一!~止まらない人口減少は、経済停滞の暗い未来をもたらす!!

投稿日: 2015年09月26日 14時57分 JST 更新: 2015年09月26日 14時57分 JST

7月29日に国際連合は、2015年版の世界人口推計を公表している。2012年版では、主要国の中で人口減少に転じている国として、日本以外にロシアやドイツを確認することが出来た。

しかも、寒冷地で高濃度アルコールを摂取するために、男性の平均寿命が短いとされるロシアと比較すれば、日本の人口減少はややペースが鈍かったのである。

2000年を100とした指数を図表で見ると、2012年推計で示されたもっとも遠い将来である2070年において、日本の人口は77の23%減と見込まれていたのに対し、ロシアは75と25%減少になっていた。

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[コメント]

人口の減少は、生産年齢人口の減少という形で実質経済成長を押し下げるだけでなく、生産に従事せず経済の負担になる高齢人口の増加の面でも、労働生産性を押し下げる。

人口総数の減少以上に生産年齢人口の減少により労働生産性を長期的に押し下げるのは必然的に生じる大問題で、出生率を引き上げることでこれは必ず解消していかなければならないと思います。

今般出されたアベノミクス新・三本の矢の一つ「子育て支援」ははっきりいって小手先の対症療法にしかならないのではないでしょうか。

あくまでも根治療法、その土台としては若年層の現在の所得増加と将来にわたる所得確保のコミットにあると私は考えています。

そのためには抽象的なものではなく、マクロ経済政策として財政金融政策を粛々と行っていくことで、内需主導の経済成長によって日本全体の経済のパイを膨らませることが必要不可欠です。

また一部所得再分配で若年層の所得を直接的に増加させることも必要になるでしょう。

この土台を強固にした上であれば子どもを生み育てやすい環境作りにようやく効果が期待できるようになるのではないでしょうか。

あとは出生率を引き上げることに主眼をおくのであれば、女性の社会進出はある程度抑制的であるべきだと思います。

もちろん個別にはキャリア志向の女性が社会で活躍することは自由ですが、当たり前のこととして出産は女性にしかできないわけですから、政策として総じて女性の社会進出を推進するのは疑問です。

これは教育問題にも繋がりますが、学校教育だけでなく家庭教育のあり方を見直す必要が急務だと思います。

それとここまでで日本の人口減少についての抜本的な対策について考えてきましたが、私たち一人ひとりが備えておくべきこととしてはやはり自助努力、つまり将来のお金への備えとして資産形成をしっかり行っていくことだといえるでしょう。

※ 出生率とは・・・一定人口に対するその年の出生数の割合のこと。通常、人口1000人あたりにおける出生数を指す。

※ ※ アベノミクス新・三本の矢についてはこちら(なぜ!?アベノミクス新・三本の矢は効果が期待できない?)を参照のこと。

※ ※ ※ 20〜40代の方向けの老後資金準備のポイントについてはこちら(20代・30代・40代のための老後資産形成講座【まとめ】)を参照のこと。

※ ※ ※ ※ 資産形成の基礎はこちら(資産形成とは〜資産形成と資産運用の違い)を参照のこと。

 

【コメントした人】

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