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仕組債は買うな!?隠された手数料に要注意!

 

 

デリバティブを活用したオーダーメイド型の金融商品として証券会社が販売を強化している「仕組債」。投資信託のように販売手数料が設定されていないため、「手数料もないので安心してください」といった勧誘をされることが少なくありません。しかし実際には投資信託の販売手数料を超える隠された高い手数料が存在しています。金融庁は2015/9/11に「金融行政の基本方針」を公表しました。その中で「手数料の透明化」が指摘されています。これを受けて何か変化があるかどうかも合わせて、仕組債の問題点について今回は考えていきたいと思います。

 

現代ビジネス[講談社]の記事によると

証券会社がピンチ!
金融庁が決定した「手数料の透明化」の衝撃
あの「御三家」が窮地に立つ?

2015年10月03日(土) 歳川隆雄

狙われた「準大手三社」

金融庁(森信親長官・1980年旧大蔵省入省)が9月11日に公表した「金融行政の基本方針」に盛り込まれた監督・検査の課題が証券業界に衝撃を与えている。

金融庁はこれまでも投信の回転売買による手数料の荒稼ぎを厳しくチェックしていたが、それに加えて、「手数料の透明化」が打ち出されたからだ。

というのも、一部は証券会社が販売目標を課して売りさばいている金融商品には手数料が開示されておらず、そのなかで法外な収益を上げているものがあるのだ。

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[コメント]

証券会社に在籍している一部良心的な担当者が記事の中でも指摘されている隠された高手数料に首を傾げながらも販売せざるを得ないのが”仕組債”です。

私の記憶するところでは金融庁が”投信の回転売買による手数料の荒稼ぎを厳しくチェック”し始めた頃からこの仕組債の販売が強化され出しました。

それまでは5000万〜1億ロットの私募債のみでの販売だったのが、1000万、500万、100万とどんどん小口化していって公募債で販売するようになったということです。

大口の私募債の一部は資金導入を目的としたもので実質的な手数料をかなり低く設定することで条件を高くしているものもありますが、それ以外の私募債とほぼ全ての公募債は記事内でも指摘されているように実質的な手数料が5%前後というのが一般的で、正直個人投資家が購入すべき金融商品ではありません。

ここにきて「手数料の透明化」を目的として金融庁がこれを厳正に取り締まるのは良い傾向だと思います。

いつまで経っても投資家と金融機関の情報の非対称性を利用した金融商品の販売を行っていては本当の意味で「貯蓄から投資へ」と個人金融資産のシフトが起こることはないですから。

それでいて現下のわが国の財政や経済情勢を考えれば資産形成や資産運用の必要性が高まっているわけですから、市場での公平かつ公正な取引を実現するためにも金融庁が目を光らせ続けることは必要不可欠といえるのではないでしょうか。

※ デリバティブとは・・・「金融派生商品」のことで、株式や債券等本来の金融商品から派生した金融取引を指す。先物取引・スワップ取引・オプション取引等の総称として用いられ、価格変動リスクの回避や低コストの資金調達、高利回り等の特徴がある。

※ ※ デリバティブ取引の課税についてはこちら(株・投信以外も損益通算の対象に!?〜金融所得課税の一体化とは?〜)を参照のこと。

※ ※ ※ 金融庁の「金融行政の基本方針」についてはこちら(金融庁の「金融行政方針」で金融機関が変わる!?)を参照のこと。

 

【コメントした人】

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