ニュースを読み解く

結局日本郵政IPO(新規上場)株って儲かるの?

 

 

日本郵政グループ(日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命)の新規上場株式(IPO)。2015/11/4の上場に向けて10/8よりブックビルディングが開始されました。全体の約75%超を日本国内の個人投資家に販売する今回の案件。果たして初値は公募価格を上回って個人投資家にとって儲かるものとなるでしょうか?考えていきましょう。

 

Bloombergの記事によると

日本郵政IPO:ブックビルディング開始2日で需要が売出数を超過(2)

2015/10/14 13:44 JST

(ブルームバーグ):日本郵政グループ3社の新規株式公開(IPO)では、投資家の需要状況を把握するブックビルディング開始から2日間で国内外の投資家需要が総売り出し株式数を上回ったことが、事情に詳しい関係者への取材で分かった。

日本郵政上場の引き受け証券各社は8日から需要調査を開始。関係者が匿名を条件に述べたところによると、9日までの2日間で日本郵政とゆうちょ銀では申し込みが売り出し予定数を上回り、かんぽ生命では数倍になったもようだ。

日本郵政Gが国内外の投資家から売り出し総数を上回る需要を既に集めたことで、政府の1兆円を超える資金調達計画は実現する可能性が濃厚になった。IPOの総額は、7日に公表された仮条件のレンジ下限で決定した場合は1兆1900億円となる。堅調な需要からレンジの上限で決まる可能性もあり、その場合は1兆4400億円規模となる。

全文を読む

 

[コメント]

主幹事証券のリテール販売力を考えれば集めきるとは思っていましたが、これほど早いのは少々驚きです。

それと同時に相当強烈な推進を内部でしているだろうと想像を巡らせてしまいます。

ブックビルディング開始2日で需要が売出数を上回ったということは、不測の事態がなければ日本郵政グループ3社ともに上場日の初値が公募価格を上回る可能性が高いことを示しているといえるでしょう。

ただし以前の記事でもお伝えしたように日本郵政グループは成長性に期待できる企業とはお世辞にも言い難いのが正直なところですので、長期保有して大きく利益を伸ばせるかというと疑問符がつくかと思います。

国を挙げての新規上場(IPO)案件ですので日本国内で盛り上がるのは当たり前といえば当たり前かもしれませんが、申し込むべきかどうか、また申し込んだ場合、早期売却すべきかあるいは長期保有すべきかは冷静に判断したいところですね。

※ IPOとは・・・「Initial Public Offering」の略で、未上場企業が、新規に株式を証券取引所に上場し、投資家に株式を取得させること。

※ ※ ブックビルディングとは・・・新規上場(IPO)株の公募価格を決める方式の一つ。 公募前に引受証券会社が価格帯(仮条件)を決め、投資家がその範囲で購入希望の価格と数量を申告する。 それを受けて公募価格が決められ、需要が多い場合には抽選等で投資家に売り渡される。

※ ※ ※ 日本郵政グループのIPOについては以下も合わせて参照のこと。

1 日本郵政IPO株購入にあたって個人投資家が気をつけるべきこととは? 投稿日:2015/9/15

2 個人投資家は日本郵政IPO株を購入すべきか? 投稿日:2015/9/10

3 郵政3社上場 個人投資家にメリットはある!? 投稿日:2015/8/15

 

【コメントした人】

IMG_0417

L!NX(リンクス)株式会社専務取締役/資産形成.com運営責任者 鈴木優一(プロフィール

「資産形成.com運営責任者の鈴木です。ここでは、経済・金融関連のニュースを私の所感を含めて取り上げさせていただきます。その他のニュースについてはNewsPicksでコメントしておりますので、そちらもご覧いただければ幸いです」

 

 

セミナー情報

11125590_1642562029306574_815304011_n

 

L!NX(リンクス)はみなさんの資産形成にお役に立てるため、定期的に無料のセミナー開催を行っております。

セミナー詳細はコチラ

 

個別相談のお申し込み

DSC_3707

 

全員が大手金融機関出身!

選りすぐりのL!NX(リンクス)講師陣に個別にご相談されたい方は下記よりご連絡ください。

個別相談のお申し込みはコチラ

 

現在、セミナーは無料、個別相談は有料(1回3,000円)とさせていただいております。

※ セミナー受講後の個別相談は初回に限り無料です。

 

【ご留意事項】
本セミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品毎に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。
また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。
商品毎に手数料等及びリスクは異なりますので、詳細につきましては、SBI 証券WEB サイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

 

【個人情報の取扱いについて】
本セミナーは、リンクス株式会社(以下弊社)により運営されており、個人情報は弊社で管理いたします。
取得いたしましたお客様の個人情報は弊社セミナー、商品サービスのご案内など弊社の利用目的の範囲内で利用させていただきます。


 

資産形成.com の最新情報をチェック!