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【消費税増税】軽減税率導入検討の議論が不毛である理由とは?

 

 

2017年4月に現行の8%から10%へ税率引き上げが予定されている消費税。最近は増税は不可避の既定路線として軽減税率導入の議論が盛んにされています。しかしこの議論は不毛だといえます。その理由は何でしょうか?また消費税増税がなされるにあたって私たちの生活にどのような悪影響が考えられるでしょうか?今回はこれらについてお話していきます。

 

産経ニュースの記事によると

安倍首相、消費再増税に合わせた導入検討を指示 簡素な納税事務を検討へ

2015.10.14 23:53

安倍晋三首相は14日、自民党の宮沢洋一税制調査会長と官邸で会談し、平成29年4月に予定する消費税率10%への引き上げと同時に食料品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入を検討するよう指示した。政府・与党は指示を受け、中小事業者の事務負担を和らげる簡素な納税事務などの検討に入った。

宮沢氏は13日、野田毅前税調会長の後任に就任。与党税制協議会は、今年末の28年度税制改正大綱の取りまとめに向け、軽減税率適用の対象品目の選定のほか事業者の事務負担緩和や代替財源の確保などの制度設計に着手した。

宮沢氏によると、首相は「消費税率が10%になる時点で何らかの形で軽減税率を導入する方向で検討してほしい」と指示。事業者の事務負担の緩和策について「現実的な解決策を考えてほしい」と求めた。対象品目については「中身は専門家に任せるからよく考えてほしい」と述べ、公明党とよく調整するよう求めた。

全文を読む

 

[コメント]

昨年(2014年)4月の消費税率8%への引き上げ以降、国内の消費や投資が鈍っているのが明らかなのにもかかわらず、現在の経済情勢を顧みずに消費税率を10%へ引き上げる意味がどこにあるのか全くもってわかりません。

軽減税率の導入を考える前にまずこの点を考えなければならないはずです。

そう考えると消費税増税ありきで軽減税率導入を議論すること自体が不毛といっても過言ではありません。

また菅官房長官が「リーマン・ショックのようなことが起きない限り予定通りさせていただく」と発言していますが、仮に増税後に金融危機が起こったらどうするのでしょうか。

本来はリーマンショックのような金融危機が起こっても被害を最小限に止めるために内需を拡大強化する方策を採り、逆行する方策を排除するのが筋だと思いますが。

とはいえ、私たちにできるのは再来年(2017年)4月に消費税率が10%に引き上げられても自分自身や家族が生活に支障が出ることがないよう今のうちから十分な備えをしておくことです。

まずは資産形成の第一歩である月々の収入と支出の差額を黒字にして少しずつでも貯蓄していくことから始める必要がありますね。

※ 消費税増税については以下も合わせて参照のこと。

1 【消費税増税】財務省案の軽減税率にメリットはあるか!? 投稿日:2015/9/21

2 【消費税増税】10%への引き上げは予定通り!安倍首相発言をどう捉える? 投稿日:2015/9/6

3 再度延期すべき!?消費税10%への増税は日本経済に悪影響しか与えない? 投稿日:2015/8/20

 

【コメントした人】

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