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株主優待の充実と配当金の増加、個人投資家にとってどっちが得?

2015年10月26日

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企業の間で、株主向けに自社の商品やサービスを提供する「株主優待制度」を充実させる動きが広がっています。その一方で、企業が出した利益を株主に還元する「配当金」というものがあります。それでは個人投資家の皆さんにとって株主優待制度の充実と配当金受け取りの増加ではどちらが望ましいことといえるでしょうか?今回はこれについて考えていきましょう。

 

NHKニュースの記事によると

個人投資家獲得へ 株主優待制度充実の動き

10月25日 6時29分

自社の株式を長期間安定して保有してくれる個人投資家を増やそうと、企業の間では、株主向けに商品やサービスを提供する「株主優待制度」を充実させる動きが広がっています。

投資家を対象に企業情報を提供している「大和インベスター・リレーションズ」によりますと、ことし8月末の時点で、株主向けに商品やサービスを提供する「株主優待制度」を導入している企業は1227社でした。これは去年よりも77社増え、3年連続で過去最多を更新しました。

このうち、60%余りの企業は保有する株数が増えるにつれ、提供する商品やサービスなどを段階的に充実させます。最近では株式の保有期間が長くなるほど優遇する企業も増えていて、こうした制度を導入している企業は今回の調査で全体の14.3%と、5年前に比べて3倍以上増えています。

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[コメント]

株主優待は個人投資家にとっては嬉しいという声も多いでしょうし、自社の商品やサービスの独自性投資に自信のある企業にとって安定株主確保のためのツールとして有用なところも大いにあるかと思います。

ただ同一の市場において定量的に株主に報いているかどうかを相対比較する上においては配当をもってするのが国際的にスタンダードですし、この観点からすると株主優待はむしろ阻害要因となってしまうことが否めません。

市場の透明性を重視して株主優待で差別化を図るよりも配当政策によって正当に企業価値を評価されるようにした方が健全であると思います。

ですから、長期的な視野で捉えれば、個人投資家にとって望ましいといえるのは、株主優待の充実よりも配当金の増加といえるでしょう。

※ 株主優待や配当金についてはこちら(株式とは〜株主の権利〜株式投資のリスク)も合わせて参照のこと。

 

【コメントした人】

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