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要注意!!タワーマンション節税はリスクが高い!

 

 

タワーマンションを使った相続税の節税策に人気が集まっています。その一方で、国税庁は時価と相続税評価額の開きが大きい行き過ぎた税金対策に対して、規制を強化するよう動いており、実際に否認される事例も出てきています。今後法改正も指摘されるこのタワーマンション節税。今回はこれについてそのリスクに焦点を当ててお話していきます。

 

朝日新聞デジタルの記事によると

タワーマンション使った節税、国税庁「チェック厳しく」

水沢健一2015年11月3日05時00分

タワーマンションを使った相続税の節税をめぐり、国税庁が行きすぎた節税策がないかチェックを厳しくするよう全国の国税局に指示したことがわかった。「著しく不適当」なケースは個別に評価し直す、という通達の規定があり、全てのタワーマンションの相続について適用するかどうか検討する考えだ。

相続税を算出するための「財産評価基本通達」によると、マンションは土地と建物を分けて評価。土地は、敷地全体を戸数で分けるので各戸の持ち分は小さくなる。一方で建物は、同じ床面積なら階数が違っても評価は変わらない。人気の高層階ほど時価と評価額の開きが大きくなり、差額の節税効果を狙ってタワーマンションを買う富裕層が増えているという。

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[コメント]

人気の高い節税スキームですが、割と以前から時価と相続税評価額のギャップが大きいと目につきやすいことから納税後の税務調査に対して注意喚起も多くされていましたね。

法律制定の際にタワーマンション自体がなかったことでこのようなことが生じていますが、法律上きわどい節税スキームには原則飛びつかずに避けるのが賢明だと思います。

※ 相続税対策についてはこちら(相続税対策は間違いだらけ!?本当に正しい相続対策とは?)も合わせて参照のこと。

 

【コメントした人】

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