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【要注意】高齢者へ金融機関からの金融商品勧誘で注意したいこと

 

 

日本の個人金融資産は高齢者に偏在しています。この資産を取り込むため、銀行や証券会社といった金融機関の担当者の中には顧客ニーズを十分に把握せず、高齢の方に投資信託等の手数料の高い金融商品を勧誘し、売買しているといった事例が実際に出ています。皆さんのご家族は大丈夫でしょうか?今回は注意喚起の意味も込めてこれについてお話していきます。

 

ビジネスジャーナルの記事によると

山崎元「耳の痛い話」
銀行・証券会社が、高齢者の金融資産を勝手に売買し巨額損失を与える被害が蔓延

2015.11.17 文=山崎元/楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表

ご両親のお金を「真面目な金融マン」から守ってください

先日、ある講演会に講師として招かれた際に、別の講師から控え室で聞いた話に考えさせられた。この方は、もともとは日系大手証券会社の投資調査部門の出身者で、長く外資系証券会社に勤めて、その後に独立された方で、筆者よりも少し年上だ。

彼のご両親は、その日系大手証券に証券口座を開いて、国債を購入していたのだという。ところが最近、彼が両親の証券取引口座の中身を見ると、高齢者に必要だとも理解が可能だとも思えない手数料の高い投資信託が何本も並んでおり、しかも勝手に売買されていたようだという。ご両親は、息子が以前勤めていた会社でもあり、担当者を信頼していたのだろう。取引口座の中にある商品については、詳しく理解していない様子だったという。

他方、近年はコンプライアンス(法令遵守)がうるさいので、証券会社の担当者は顧客がリスクの説明を受けて納得したことや、手持ちの投資信託を売却して別の投資信託に「乗り換える」売買が顧客の自発的な意思に基づくこと等に関して、顧客自身による署名と捺印のある書類を整える等の手続きを十分踏んでいたことだろう。つまり、売買は証券会社側で勝手に行われていたようなのだが、あとから訴訟に及んでも、投資家側に勝ち目はないだろう。

その講演会の講師は結局、両親の口座の商品をすべて換金して資金を引き出し、取引口座を解約したのだという。自分のいわば古巣に対して、複雑な感情を抱いたであろうことは想像に難くない。

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[コメント]

高齢者に個人金融資産が偏在していることから、銀行や証券会社といった金融機関がこうした高齢の方に手数料の高い金融商品を購入するよう働きかけているのは事実です。

もちろん以前と比較すると法令が厳格化していますから、コンプライアンスの観点から無茶な取引は減少傾向にあります。

ただそれでもコミッションありきで営業各人の成績の大部分が決定づけられるのは相変わらずですから、コンプライアンスに違反しないよう体裁を整えつつもぎりぎりの線では勧誘行為をしているのは、全てとは言いませんが、銀行や証券会社の構造上の悪弊だと思います。

担当者等の個人的な倫理観任せではこうした状況はなかなか変わらないのではないでしょうか。

とはいえ、銀行や証券会社といった金融機関が是正するのを待っているのでは、対応として時すでに遅しという事態も十分考えられます。

ですので、皆さんが高齢のご家族のために取れる対応策として、各金融機関ごとに定められている代理人取引を申請するのがベターです。

また、銀行や証券会社の口座が5口座以上ある場合は、取引内容を把握するためにも、2〜3口座のどうしても必要な口座を残して、あとは解約することも検討した方が良いかと思います。

※ お金の相談をどこで誰にしたら良いかについてはこちら(知らないと損する!?お金の相談は一体誰にすればいいの?)を参照のこと。

 

【コメントした人】

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