NISA

2016年、NISAはこう変わる!〜ジュニアNISAいよいよ開始〜

 

 

資産形成の味方として広まってきている少額投資非課税制度、NISA(ニーサ)。2016年1月から制度の変更・改正点として非課税投資枠が120万円に増額され、また新制度としてジュニアNISAが開始されます。このジュニアNISAは贈与税の非課税枠を使うことによる相続対策としてもメリットが期待されています。そこで、今回はジュニアNISAを中心に2016年からのNISA(ニーサ)についてお話していきます。

※ 現行(2015年12月現在)のNISA(ニーサ)についてはこちら(比較よりまずは理解!初心者のためのNISAの基礎【まとめ】)を参照のこと。

 

2016年からのNISA(ニーサ)制度変更のポイントは・・・

2016年1月からの現行のNISAの制度変更・改正点は、非課税投資枠が年100万円から年120万円に20万円増額されることです。

これは、定額積立投資で毎月株式や投資信託などをNISA口座で購入する場合、月10万円までになるということです。

また、2016年1月から口座開設、4月より取引開始となるのが、新設されるジュニアNISAです。

このジュニアNISAについては後ほど詳しく説明しますが、これによって、これまで満20歳以上の成人の方しか利用できなかったのが、未成年者の方も年80万円の非課税投資枠を利用することが可能になります。

これだけ聞くと、「え?たったそれだけ?あんまり大きな制度変更じゃないね」と感じられた方が多いかもしれません。

ただ、この2016年からのNISA(ニーサ)の制度変更は、皆さん一人ひとりではなく、家族単位での非課税投資枠の拡大として捉えるのが最大のポイントです。

たとえば、夫40歳、妻35歳、長男10歳、次男8歳の4人家族の場合で考えてみましょう。

現行の2015年末までは、夫妻で各100万円ずつ、合計200万円(=100万円×2人)が家族単位での非課税投資枠です。

一方、2016年以降は、夫妻で各120万円ずつ、長男と次男で各80万円ずつ、合計400万円(=120万円×2人+80万円×2人)が家族単位での非課税投資枠となります。

この場合、現行制度と2016年以降の新制度を比較すると家族単位での非課税投資枠は2倍ですね。

もちろん、家族構成によって、だいぶ差が生まれてしまうということにはなります。

たとえば、未成年のお子さんがいない夫妻の場合、家族単位の非課税投資枠は200万円から240万円と40万円の増額。

単身の場合、非課税投資枠は100万円から120万円と20万円の増額に止まります。

ただ、これらの場合でも、少なくとも2割は増額されるわけですから、活用しない手はないといえるでしょう。

 

新制度「ジュニアNISA」のメリットと注意点

2016年1月から口座開設、4月から取引が開始される新制度「ジュニアNISA」の制度概要は以下の表の通りになります。

 

ジュニアNISA
口座開設
について
対象者 日本在住で0〜19歳(※1)
必要提出書類 マイナンバー
金融機関変更可否 不可能
取引
について
取引主体者 親権者
非課税投資枠 年80万円
非課税期間 最長5年間
非課税制度期間 2023(平成35)年まで
対象商品 上場株式、投資信託
払い出し制限 18歳まで払い出し不可(※2)

※1 ジュニアNISA口座を開設する年の1月1日現在で19歳以下の居住者等に該当する方が対象。

※2 災害時等を除き、途中で払い出し(出金等)した場合、生じた利益に対して遡及して課税される。

 

それでは、このジュニアNISAのメリットと注意点にはどのようなものがあるでしょうか?

一つずつ説明していきます。

 

ジュニアNISAのメリット

ジュニアNISAのメリットは2つあります。

1つは、通常のNISAと同様、非課税投資枠があることです。

ジュニアNISAでは、年80万円、最大5年間で合計400万円まで非課税投資枠の利用が可能です。

これは、端的にいうと、この非課税投資枠を利用して、インフレに対応するために、教育資金等の運用ができるということになります。

もう1つは、贈与税の非課税枠である基礎控除(年110万円)の範囲内で資産を移動することができることです。

これを活用して、祖父母から孫へ生前贈与を行えば、贈与税なしで資産を孫に移動することができるため、相続対策になるということです。

 

ジュニアNISAの注意点

NISA全般の注意点はこちら(NISAのデメリット〜損益通算できない?5年後どうなる?〜)でご確認ください。

このNISA全般にわたる注意点とは別にジュニアNISA特有の注意点が2つあります。

1つは、先ほどの表にも記載しましたが、18歳まで払い出しができないという払い出し制限が設けられていることです。

それでは、18歳まで待てずに払い出ししようとするとどうなるのでしょうか?

この場合、利益が出ていたとすると、原則としてその生じた利益に対して遡って課税されることになります。

ここで原則と記したのは、災害時等やむを得ない場合には、税務署の確認を受ける ことにより非課税での払い出しが可能となる旨の例外があるからです。

このように、18歳までに払い出すと原則遡って課税されてしまうため、せっかくの非課税投資枠を無駄にしてしまうことになります。

ですから、ジュニアNISAで運用する資産はお子さんの教育資金として利用するのを主な目的とするのが望ましいといえます。

もう1つは、金融機関の変更ができないことです。

これを念頭に置いて、どの金融機関でジュニアNISAの口座開設するかは慎重に判断しましょう。

 

ここまでのお話をご参考に、2016年から新しくなるNISAを活用して、ぜひ資産形成に取り組んでみてください。

 

 

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