資産形成

2016年からの「金融所得課税の一体化」〜メリットと注意点〜

 

 

金融庁主導の2013(平成25)年度税制改正によって決定された「金融所得課税の一体化」。これの適用が2016(平成28)年1月より開始されます。資産形成や資産運用における金融商品への投資に直接関わる部分ですので必ず押さえておきたいところ。そこで、今回は「金融所得課税の一体化」のメリットと注意点についてお話していきます。

 

「金融所得課税の一体化」とは

「金融所得課税の一体化」とは、株式や債券、投資信託等の幅広い金融商品から生じる所得を一体のものとして課税する制度のことです。

金融庁主導の2013(平成25)年度税制改正で決定され、2016年1月から開始されます。

 

2016年1月開始!「金融所得課税の一体化」制度概要

ここからは、2016年1月から開始される「金融所得課税の一体化」の制度概要についてお伝えしていきます。

ポイントは以下の3つです。

 

1 「公社債等」(※1)について、税制上「上場株式等」(※2)と同様の取り扱いに統一される

2 「上場株式等」と「公社債等」の損益通算が可能となる

3 「公社債等」の特定口座への受け入れが可能となる

※1 「公社債等」とは、特定公社債(国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債等)・公社債投資信託を指します。

※2 「上場株式等」とは、上場株式(ETF(上場投資信託)、上場REIT(不動産投資信託)、ETN(上場投資証券)等)・公募株式投資信託を指します。

 

一つずつ説明していきます。

 

1 「公社債等」について、税制上「上場株式等」と同様の取り扱いに統一される

これまで、原則非課税であった「公社債等」の譲渡益、源泉分離課税であった「公社債等」の利子や収益分配金、総合課税であった「公社債等」の償還差益が、2016年1月からは、「上場株式等」の譲渡益、配当金や収益分配金と同様、20%(2037(平成49)年末までは復興特別所得税の対象となるため20.315%)の申告分離課税に一本化されます。

 

2 「上場株式等」と「公社債等」の損益通算が可能となる

損益通算とは、所得課税において2種類以上の所得があり、1つ以上の所得が赤字で、他の所得が黒字という場合、それぞれの黒字の所得と赤字の所得を一定の順序に従い差し引き計算を行い、利益と損失を合算して計算することをいいます。

これまで、「公社債等」の譲渡損益、利子や収益分配金、償還損益、また「上場株式等」の譲渡損益、配当金や収益分配金は損益通算できませんでした。

損益通算できたのは、「上場株式等」の譲渡損益、配当金や収益分配金に限られていました。

それが、2016年1月からは、「公社債等」の譲渡損益、利子や収益分配金、償還損益、また「上場株式等」の譲渡損益、配当金や収益分配金、これらすべてで損益通算できるようになります。

 

3 「公社債等」の特定口座への受け入れが可能となる

これまで、「公社債等」は特定口座への受け入れができず、特定口座への受け入れができるのは「上場株式等」に限られていました。

それが、2016年1月からは、「公社債等」も「上場株式等」と同様に特定口座への受け入れができるようになります。

特定口座は、元々「上場株式等」に係る所得の申告・納税手続きを簡便にするために設けられた制度で、特定口座内でされた取引は、証券会社が口座名義人に代わって譲渡損益等の計算し、年間取引報告書の作成を行います。

また、特定口座を開設した上で、「源泉徴収あり」の選択をした場合、源泉徴収による納税ができるため、確定申告不要(※)となります。

※ 譲渡損失を翌年に繰り越す場合や他の口座と通算する場合は確定申告が必要です。

 

2016年1月からの「金融所得課税の一体化」のメリットと注意点

それでは、最後に2016年1月からの「金融所得課税の一体化」のメリットと注意点について以下に説明していきます。

 

「金融所得課税の一体化」のメリット

「金融所得課税の一本化」のメリットは2つ挙げられます。

1つは、税制がシンプルでわかりやすくなり、また手続きも簡便になるということです。

概要の1でもお伝えしたように、これまで「公社債等」の譲渡益、利子や収益分配金、償還差益はそれぞれ別々の課税方式で複雑でした。

それが、この「金融所得課税の一体化」によって、これらと「上場株式等」の譲渡益、配当金や収益分配金とで統一された税率と課税方式になるわけですから、シンプルでわかりやすくなるというのは制度趣旨に適ったメリットといえるでしょう。

また、概要の3でもお伝えしたように、2016年1月からは、「公社債等」も「上場株式等」と同様に特定口座への受け入れが可能となり、さらに「源泉徴収あり」を選択していれば確定申告が原則不要になりますので、手続き上も簡単便利になるといって差し支えないかと思います。

もう1つは、損益通算を有効に使えるようになるということです。

たとえば、上場株式で50万円の譲渡益、公社債で50万円の譲渡損が生じたとしましょう。

これまでの税制は、上場株式と公社債で損益通算できませんでしたので、上場株式の譲渡益に対して101,575円(=50万円×20.315%)課税されます。

ですから、この課税分を加味して考えると実際の損益は-101,575円(=+50万円-50万円-101,575円)と、上場株式の譲渡益に対する課税分だけ損失が生じてしまうことになります。

一方、2016年1月からは「金融所得課税の一体化」によって上場株式と公社債で損益通算できるようになりますから、損益0円(=+50万円-50万円)となって課税されませんので、実際の損益も0円となります。

このように、場合によって損益通算可能となることによる恩恵に授かれる可能性があるということです。

また、概要の2でお伝えしたこの損益通算できるようになることは、譲渡損失の3年間の繰越控除も「公社債等」に適用できることに繋がります。

たとえば、上場株式で30万円の譲渡益、公社債で50万円の譲渡損が生じたとすると、損益は-20万円(=+30万円-50万円)となります。

この場合、当年に課税されないのはもちろん、翌年に確定申告することで、当年の損益通算後に超過した損失20万円を翌年に持ち越して損益通算できるということです。

これは、翌々年、さらにその次の年まで、都度確定申告する必要はありますが、損失を繰り越すことが可能です。

 

「金融所得課税の一体化」の注意点

「金融所得課税の一体化」の注意点、デメリットとしては、税制上不利になる場合があることです。

たとえば、公社債を償還前に売却し、譲渡益が10万円生じたとしましょう。

この場合、概要の1でもお伝えしたように、これまでの税制であれば「公社債等」の譲渡益に対しては非課税でしたから、譲渡益10万円がそのまま実際の利益となります。

一方、2016年1月からの「金融所得課税の一体化」によって、「公社債等」の譲渡益も20.315%の申告分離課税となりますので、20,315円(=10万円×20.315%)課税されますから、実際の利益は79,685円(=10万円-20,315円)と、課税分だけこれまでの税制よりも利益が減ってしまうことになります。

「金融所得課税の一体化」が開始されることによるメリットは大きいですが、その一方で注意点、デメリットもあります。

ですので、すでに資産形成や資産運用する上での金融商品への投資をされている方はもちろん、これから始めようとされている方も、今回の内容をご参考にこの「金融所得課税の一体化」について必ず把握しておくようにしてください。

 

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