資産形成

【特集】2016年から変わる投資の税金

 

 

資産形成や資産運用で金融商品に投資する際、事前にこれに関わる税金の知識を押さえておくことは必要不可欠です。これは確定申告時期に慌てないためにも、あるいは節税や税金対策をする上でも大切です。そこで、今回は2016年からの主な税制・制度改正についてまとめました。一通りお読みいただいて、ご自身に関係するところは何回も読み返して理解に努めてください。

 

資産形成・資産運用で金融商品に投資する際に必ず押さえておきたい!
金融所得課税の一体化

「金融所得課税の一体化」は、2016年からの金融証券税制の改正で最大の変更点です。

資産形成や資産運用で金融商品に投資する際に直接関わるものですので、必ず押さえておくようにしましょう。

 

2016年からの「金融所得課税の一体化」〜メリットと注意点〜

金融庁主導の2013(平成25)年度税制改正によって決定された「金融所得課税の一体化」。これの適用が2016(平成28)年1月より開始されます。資産形成や資産運用における金融商品への投資に直接関わる部分ですので必ず押さえておきたいところ。そこで、今回は「金融所得課税の一体化」のメリットと注意点についてお話していきます。

⑴ 「金融所得課税の一体化」とは

⑵ 2016年1月開始!「金融所得課税の一体化」制度概要

① 「公社債等」について、税制上「上場株式等」と同様の取り扱いに統一される

② 「上場株式等」と「公社債等」の損益通算が可能となる

③ 「公社債等」の特定口座への受け入れが可能となる

⑶ 2016年1月からの「金融所得課税の一体化」のメリットと注意点

① 「金融所得課税の一体化」のメリット

② 「金融所得課税の一体化」の注意点

詳細はコチラ

 

資産形成の味方。ポイントは○○単位での非課税投資枠の拡大!
NISA(ニーサ)

2014年から開始したNISAも2016年で3年目になります。

”貯蓄から投資へ”をより一層促すために開始した制度ですので、資産形成における金融商品に投資する際の大きな武器となります。

2016年からは従来のNISAの非課税投資枠の拡大とともにジュニアNISAが新設されます。

とくに未成年のお子さんがいらっしゃる方には家族単位での非課税投資枠の拡大となりますので、しっかりと押さえておくようにしましょう。

 

2016年、NISAはこう変わる!〜ジュニアNISAいよいよ開始〜

資産形成の味方として広まってきている少額投資非課税制度、NISA(ニーサ)。2016年1月から制度の変更・改正点として非課税投資枠が120万円に増額され、また新制度としてジュニアNISAが開始されます。このジュニアNISAは贈与税の非課税枠を使うことによる相続対策としてもメリットが期待されています。そこで、今回はジュニアNISAを中心に2016年からのNISA(ニーサ)についてお話していきます。

⑴ 2016年からのNISA(ニーサ)制度変更のポイントは・・・

⑵ 新制度「ジュニアNISA」のメリットと注意点

① ジュニアNISAのメリット

② ジュニアNISAの注意点

詳細はコチラ

 

これで資産課税の準備は整った!?
マイナンバー制度

マイナンバー制度とは、日本に住む1人1人に割り振る12桁の番号に納税や社会保障などの個人情報を結びつける制度のことです。

2015年10月より市区町村から通知カードが送付されていますので、ご記憶の方が多いかと思います。

2016年1月以降、任意に市区町村に申請することで、個人番号カードが入手できるようになります。

これによって、2016年1月以降は、特定口座やNISA口座等の開設や住所変更の届け時に個人番号カードあるいは通知カード+本人確認書類の提出が必要となります。

以前の記事で、一通り、マイナンバー制度のメリットとデメリット(※1)、また、改正マイナンバー法(※2)についてお伝えしていますので、そちらも合わせてご確認ください。

今後、想定される動きとしては、このマイナンバー制度を皮切りに資産課税が導入される可能性があるということです。

資産課税とは、その名の通り、資産や財産に対して課税することです。

これによって、資産形成や資産運用によって築き上げた資産も課税の対象になるかもしれません。

2016年は、まだ、マイナンバー制度が導入されたばかりですので、今後の制度改正の動きを注意深く見ていきたいところです。

※1 マイナンバー制度のメリット・デメリットとは?を参照のこと。

※2 【改正マイナンバー法成立】マイナンバー制度の問題点と対策とは?を参照のこと。

 

 該当者は確定申告時に提出必須!
財産債務調書制度

従来のその年分の所得金額が2,000万円超の方に対する確定申告の付属物としての「財産債務明細書」が見直されます。

2016年からは、その年分の所得金額が2,000万円超、かつ、その年の年末の財産価額が3億円以上または有価証券の価額が1億円以上の方は「財産債務調書」の提出が義務付けられます。

この「財産債務調書」の記載事項としては、財産の種類、数量および価額、並びに債務の金額に加え、財産の所在、有価証券の銘柄・取得価額等です。

こちらに該当される方は多くはありませんが、当てはまる可能性のある方は2015年分は、2016年2月16日〜3月15日の確定申告時に税務署に提出する必要がありますので、忘れずに行ってください。

この財産債務調書制度について、詳しくは国税庁HP(※3)をご確認ください。

※3 財産債務調書制度に関するお知らせを参照のこと。

 

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