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日本に600万人以上!?「下流老人」・「老後破産」は他人事ではありません。

 

 

皆さんは「下流老人」や「老後破産」という言葉をご存知でしょうか?これは日本で今現実に起こっている高齢者の貧困問題を端的に表したものです。20〜40代の方にとっては他人事に感じられるかもしれません。しかし、これから将来にわたって懐事情が厳しくなっていくとされる日本にあって明日は我が身。他人事と考えていると取り返しがつかないことになるやもしれません。そこで今回は高齢者の貧困に焦点を当てその現状をご紹介するとともに現役世代の皆さんが今からできる備えについて考えていきたいと思います。

 

以下、NewsPicksに掲載された「Voice」の記事を基にこれにコメントする形式でお伝えしていきます。

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年額150万、限界の生活
「下流老人」はなぜ社会問題化しているか

2016/1/18

現在、日本国内に600万から700万人いるとされる「下流老人」。彼らはなぜ、生活保護レベルの苦しい生活を強いられているのか。日本人の平均年収を稼ぐサラリーマンにとっても他人事ではないこの現実について、『下流老人』(朝日新聞出版)著者の藤田孝典氏に話を伺った。

ベストセラー『下流老人』の衝撃

20万部突破(2015年12月現在)のベストセラー『下流老人』のコンセプトは明快だ。

普通の生活を送ることができず“下流”の生活を強いられている老人のことで、定義は「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびその恐れがある高齢者」である。

首都圏に住む一人暮らしの高齢者の場合、生活保護費は月額約13万円(自治体や世帯員などの条件によって支給額は異なる)。年額にすると150万円前後。年金などを含めた収入がこのラインと同程度であれば、“生活保護レベル”の暮らしを余儀なくされているといえる。

現在、日本にはそんな下流老人が推定600万~700万人はいるという。衝撃的なのは、現役時の収入が日本人の平均年収である400万円前後のサラリーマンでも、下流老人に落ちてしまうリスクを指摘していることだ。

つまり、本書は誰にでも起こりうる問題を指摘した、日本社会への警告の書なのである。

著者の藤田孝典氏は、現在33歳。下流老人を含めた生活困難者の支援を行うNPO法人、ほっとプラスの代表理事を含め、埼玉県を中心に活動する。

日々の支援業務に加え、講演や取材で多忙の毎日を送る藤田氏だが、船橋市(千葉県)で講演を終えたところを待ち構えて付近のファミレスに連れ出し、ようやく取材を行うことができた。

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[コメント]

下流老人や老後破産といった高齢者の貧困問題は一昨年に老後破産をNHKスペシャルが取り上げてから少しずつ社会問題として意識されるようになってきたかと思います。

現役世代の我々は自助努力で早いうちから資産形成しておかないと、現在の高齢者の方たち以上に貧困に苛まれる可能性があることは頭の片隅に置いておきたいところですね。

 

自己責任に追いつめられる下流老人
「生活保護より自決したい」。助けを求められない下流老人の苦悩

2016/1/19

現在、日本国内に600万から700万人いるとされる「下流老人」。彼らはなぜ、生活保護レベルの苦しい生活を強いられているのか。日本人の平均年収を稼ぐサラリーマンにとっても他人事ではないとされるこの現実について、『下流老人』著者の藤田孝典氏に話を伺った。
前編:「下流老人」はなぜ社会問題化しているか

依然受け容れられぬ社会保障の議論

――お金がなければ住居だけでなく、医療の面でも大きな不都合を強いられるでしょう。経済的困窮から治療を断念すれば、まさに死に直結するリスクとなります。

藤田:健康保険証すらもっていない高齢者もいます。彼らは病気や介護が深刻化しても、周囲に助けを求めようとしない。

そこで近年、早期発見・早期治療につなげるため、無料または低額な料金で診療する施設として届け出を行なう病院(無料低額診療施設)が増えています。診察数に応じて、病院は税制上の優遇措置が受けられます。しかしそもそも、こうした病院があることを多くの人びとは知らないのです。

――なぜでしょうか。政府や自治体が情報の提供をサボタージュしているからですか。

率先して教えてこなかった、ということでしょう。国の財源がないことを1つの理由にして、意図的に情報を隠してきた。「困窮している人は早めに助ける」というのが社会保障の原理なんですが、日本ではそれすら否定されていますからね。

たとえば、日本の生活保護バッシングは異常です。生活が困窮している人をとことん精神的に追い詰めて、自殺にまで追い込んでしまう。2015年6月、新幹線の車内で高齢者が生活苦のあまり焼身自殺する衝撃的な事件が起きました。

現に、高齢者のあいだでは自殺が増えています。社会保障制度の再整備を行なわなければ、ますます社会は不安定化するでしょう。

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[コメント]

国内の貧困問題というとどうしても世代間格差から若者の貧困が取りざたされますが、実際には65歳以上の高齢者の内でも格差が生じており、「老後破産」等が珍しくないということは認識しておきたいところですね。

我々がこうした「下流老人」や「老後破産」となるのを未然に防ぐためには、20〜40代といった現役世代のうちから、資産形成を正しい方法(※1)に則って行っていくことが必要不可欠です。

また、資産形成を実践に移す前段階として今回ご紹介した記事を含めて様々な情報を当たって現状を的確に把握(※2)しておくことも大事ですね。

※1 資産形成の相談前に読んでおきたい記事5選【まとめ】を参照のこと。

※2 20代・30代・40代のための老後資産形成講座【まとめ】を参照のこと。

 

【コメントした人】

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L!NX(リンクス)株式会社専務取締役/資産形成.com運営責任者 鈴木優一(プロフィール

「資産形成.com運営責任者の鈴木です。ここでは、経済・金融関連のニュースを私の所感を含めて取り上げさせていただきます。その他のニュースについてはNewsPicksでコメントしておりますので、そちらもご覧いただければ幸いです」

 

 

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