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年金額の抑制に備えて高まる老後資産形成の必要性

 

 

厚生年金や国民年金といった皆さんが将来現役を引退した後に受け取る予定の年金受給額が減額されるおそれが出てきています。これによってとくに20〜40代の若年層や資産形成層の皆さんにとって老後資産形成の重要性がますます高まっていきます。また50代以降の方も資産運用が必要となります。そこで今回は年金の現状と将来について考えていきましょう。

 

日本経済新聞によると

将来世代を考えた年金額の抑制が必要だ

2016/2/7付

2016年度の厚生年金や国民年金の支給額が15年度と同じ額のまま据え置かれる。少子高齢化に合わせて支給額を少しずつ抑えていく仕組みが条件を満たせず、発動しないと決まったからだ。

今の年金制度では、早めに支給水準を下げておかないと、将来世代の年金額が想定以上に減ることになってしまう。どのような状況の下でも、少しずつ着実に年金額を抑えていけるように早急に制度を見直すべきだ。

年金支給水準を毎年小刻みに切り下げていく仕組みは04年度の年金制度改革で導入された。「マクロ経済スライド」と呼ばれる。ただこの仕組みは、高齢者の生活を考慮して、物価や賃金が下がるデフレ状況下では発動できないなど一定の制約が設けられた。

その後、日本経済はデフレが続いた。その結果、マクロ経済スライドは発動できず、年金の支給水準は高止まりしたままとなった。脱デフレ傾向が強まった15年度に初めて発動することができたものの、16年度はまた発動できない状況に戻ってしまう。

すでに年金を受け取っている人たちにとって、支給額が減らないのは喜ばしいことに違いない。しかし、その代わりに子どもや孫の世代の支給額がさらに減るとしたらどうだろう。世代間の格差を広げないためには、今のうちから少しずつ我慢することも必要ではないだろうか。

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[コメント]

人口ピラミッドが逆三角形となっていく中で賦課方式(※1)は持続可能性がないのは誰もが分かっている話。

しかし、現実にこれを大鉈を振るって改革するのは高齢世代の票を失うおそれがあって容易ではないですね。

一先ずは漸進的な施策として経済政策と歩調を合わせつつマクロ経済スライド(※2)を徹底させていくしかないでしょう。

少なくともこれはやらなければならないものだと思います。

これによって、現在の高齢世代、そして将来世代も、このまま現行の経済政策を継続していけば大きくインフレ(※3)になっていくでしょうし、年金受給額が減っていくのは避けては通れぬ道を考えなければなりません。

ですから、個人としては自助努力、具体的には現役の今のうちから老後資産形成の方法(※4)を学んで実践することが必要不可欠です。

※1 社会保障方式の一つで、必要な年金原資を同時期の現役世代の保険料で賄う方式のこと。

※2 マクロ経済スライドとは、平成16年の年金制度改正で導入されたもので、賃金や物価の改定率を調整して緩やかに年金の給付水準を調整する仕組み。

※3 「インフレになると金利も上がるから対策は不要」って本当!?を参照のこと。

※4 20代・30代・40代のための老後資産形成講座【まとめ】を参照のこと。

 

【コメントした人】

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