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2015(平成27)年、相続税改正後の影響について考える

 

 

SPEEDA総研の記事によると

【SPEEDA総研】2015年の相続税改正後の影響を探る

2016/2/13

SPEEDA総研では、SPEEDAアナリストが独自の分析を行っている。今回のテーマは相続税。改正から1年経過したその影響を考察する。

相続税の歳入比は2016年度に2%

相続税は1993年度の2兆9000億円をピークに減少が続き、2002年度以降は1兆5000億円と半減している。2016年度予算では1兆9200億円と回復傾向が予想されるも、所得税や法人税、消費税などの税収と比べると圧倒的に少ないことがわかる。

なお、歳入比の低い相続税を改正した背景には、今後2040年まで死亡数が増加する見込みであることも関係していると考えられる。

次に、相続財産の金額構成を見てみる。

相続財産の金額構成は土地4割

相続財産の金額構成比をみると、「土地」が2000年62%から2013年42%へ減少しているものの、構成比は一番高い。次に「現金、預貯金」の構成比が高く、2000年の15%から2013年には26%に増加している。

では、2015年に施行された税制改正について詳しくみてみよう。

相続税の基礎控除額が縮小

2015年1月1日から、税制改正により、相続税の基礎控除額が定額控除額・比例控除額ともに引き下げられたことは、ご存じの方も多いだろう(相続税の基礎控除額は、相続人の数に関係なく定まる定額控除額と、相続人の数によって金額が変わる比例控除額を合計したもの)。

たとえば、法定相続人が3人の場合、基礎控除額は8000万円だったが、2015年1月1日からは基礎控除額が3200万円減の4800万円となった。

全文を読む

※ 文中グラフ省略

 

[コメント]

2000年から2013年の13年間で相続財産に占める土地建物といった不動産の割合が66%→47%とだいぶ減りましたが、今後の人口減少を考えると30%程度まで下がってもおかしくないと思います。

それにしても相続税増税によって生前贈与が活発になるのは世代間格差を是正する意味では良い傾向。

ただ、まだまだ格差は大きいので、不動産にばかり相続税評価額の引き下げを適用するのではなく、株式等の有価証券にも相続税評価額引き下げ(※)を適用すべきだと思います。昨年から検討はされているものの、見送られているので早急にやるべきでは?

そのほうが株価の上昇期待も生まれますし一石二鳥でしょう。

※ 上場株式等の相続税評価の見直しについては平成 28 年度税制改正(租税特別措置)要望事項【上場株式等の相続税評価の見直し】を参照のこと。

 

 

【コメントした人】

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