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下流老人、老後破産の原因と対策について考える

 

 

以前にもお伝えしましたが(※)、現在、下流老人や老後破産が社会問題化しています。これは少子高齢化が進行していくことによってこれからますます深刻な事態となっていくことが予想されています。そこで今回は改めて下流老人や老後破産の原因と対策を考えていきつつ、20代・30代・40代の老後資産形成の必要性について改めてお話していきます。

※ 日本に600万人以上!?「下流老人」・「老後破産」は他人事ではありません。を参照のこと。

 

Diamond Onlineの記事によると

なぜ下流老人&下流中年になってしまうのか?
老後破綻に陥らないために知っておきたい
「下流社会へのワナ」5つを紹介!

ザイ編集部 2016年02月21日

日本人の目の前に迫る1億総下流社会。なぜ、日本はこうした国になってしまったのか。まずは日本の構造的な問題を理解することが、国を当てにしない対策を考える第一歩だ。

どうして日本人は「下流中年」や
「下流老人」になってしまうのか?

自分が高齢者になるまで、具体的な老後のイメージを抱くのは難しい。ぼんやりと「退職金と貯金と年金でなんとかやっていける」と思っている人も多いかもしれない。しかし、現実の老後が穏やかなものとは限らない。NPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典さんの著書『下流老人』に登場する実例は、我々にそのことを突き付ける。

「本で紹介したのは、実際に相談に来られた方の話です。親の介護で仕事を辞めたり、認知症を発症したり、うつ病で働けない子どもの面倒を見続けなければいけなかったり。1つか2つのきっかけで、普通の人が下流化していってしまうのです」

また、本人が思っていた以上に長生きしている結果、貯えが底をついてしまい、後期高齢者以降になってから生活困窮の不安に見舞われるというケースもあるという。「下流老人」は、決して他人事ではない。

しかも、「下流化は、高齢期になって初めて起こる問題ではありません」と藤田さん。今の日本の状況を見れば、30〜40代、さらには子ども世代でも、今後下流化していく可能性は非常に高いという。

「たとえば、非正規雇用者は所得が少なく、退職金もありませんが、これは将来の下流化に直結します。また、世帯人数の減少や未婚率の増加は、高齢者になっても頼る家族がいないということです」

全文を読む

 

[コメント]

自助努力をほとんどしなくても守られていた時代なり社会構造なりが長らく続いた僥倖のようなもので、これから先は現役世代から老後に備えた自助努力が必要不可欠になっていることを表しているのだと思います。

これはもちろん金銭的な面はもちろん、定年退職後に何らかのコミュニティにコミットできるようにしておく等も含めての話ですね。

一方で、一言で自助努力と言っても限界があるので、国のセーフティネットの拡充も必須ではありますが。

それと根本的には経済成長が必要です。

日本は成熟社会なので成長しないという向きもありますが、先進国でもこれだけ長期にわたってデフレを継続しつつ低成長に陥っている国はないので、適切な経済政策(財政金融政策)、生産性向上のための成長戦略で持続的な経済成長は十分可能だと思います。

国内の経済全体のパイが膨らまないと、所得も増えないですし、不定期雇用や家族問題等の構造的な問題も根本的な解決には繋がらないのではないでしょうか。

下流老人や老後破産に陥らないための方法等についてはこちら(20代・30代・40代のための老後資産形成講座【まとめ】)をご参照ください。

 

【コメントした人】

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