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なぜ円高株安に?日本のマイナス金利は誤解されている!

 

 

2016年1月29日、日銀金融政策決定会合で導入が決定され、2月16日より導入された日本初のマイナス金利政策。この影響として長期金利(新発10年物国債利回り)が下がるとともにマーケットは円安株高に向かうはずでしたが実際には逆に円高株安となってしまいました。これは主に海外投資家がマイナス金利政策導入の理由を誤解して受け取った節があります。そこで今回はこれについて探っていくとともに今後日本が実施すべき経済政策について考えていきたいと思います。

 

現代ビジネス[講談社]の記事によると

円高株安トレンドはいつまで続く? もしも「QQE限界説」が正しければ、財政政策拡大もあり得るが…

2016年3月10日(木) 安達誠司

マイナス金利の是非はまだ語れない

1月29日の「マイナス金利政策」導入以降、為替レートは円高、株価は低下基調で推移している。2月の終盤から若干の戻り局面を迎えつつあるが、楽観は許さない状況である。

2月4日、11日の当コラムでも言及したように、筆者は、マイナス金利政策は、日銀が、ゼロ金利の「壁」を打ち破って高値で国債を購入できるようにした点に意味があるのであって、近い将来におけるQE(量的緩和)拡大に向けた「布石」であると考えている。

ただし、これはあくまでも筆者の個人的な見解に過ぎないのだが、株式の「買いオペ」(ETFの購入枠拡大、もしくはバスケット取引でインデックスに連動させるなど)を拡大させていけば、QE政策はまだまだ有効であるし、出口政策にも有効であるし、マイナス金利政策を導入する必要もなかったのではないかとも考えている。

例えば、当コラムでも度々指摘した、1936年から1937年にかけての米国では、株価の急騰が将来の「バブル」につながるとの懸念が、FRBの出口政策を拙速なものにさせ、その結果、その後に禍根を残す出口政策の失敗につながった。

だが、株式の買いオペによる量的緩和の拡大であれば、株価の上昇局面で株式の売りオペを適時行うことは、「冷やし玉」(株価の過熱を抑えるために株式を売却する)としても有効ではないかと考えている。その意味で株式の買いオペは将来の出口政策を考えた場合にも有効ではないかと考えている。

全文を読む

 

[コメント]

日銀のマイナス金利政策導入を受けて外国人投資家が「日銀が、インフレ目標付QQE政策を通じて、デフレの解消にコミットしていた従来の金融政策レジームを放棄し、金融政策の限界を露呈した」と解釈したためにこれまでの円安株高のトレンドに基づいたポジションを解消していったというのは直近1ヶ月強のマーケットの動向からするとどの通りだと思います。

この「誤解」を解くために筆者の主張する「QQE(量的質的緩和)の復活」が必要だというのは納得できる話。

ただ、現実的に市中の国債が品不足となる中でどのようにオペするのかというのが喫緊の課題と言えるのではないでしょうか。

これは国会の会期終了(6/1)を待ってそれ以降に補正予算で国債の増発を決める必要があるかと思いますので、実現不可能ではないですが、政治的なハードルが高いとは言えるかと思います。

そう考えると、結局のところは金融政策一辺倒ではなく、財政政策の拡大が処方箋としては最も実効性が高いでしょう。

マイナス金利政策によってイールドカーブは必然的に低位にフラット化しているわけですから、負債コストが低い状態で総需要を増やしデフレギャップを解消するタイミングとしてはまたとないチャンスだと思います。

※ マイナス金利政策については以下の記事も合わせて参照のこと。

1 円安株高に!?日本のマイナス金利政策導入の影響とは? 投稿日:2016年2月2日

2 長期金利がマイナスになる意味とその影響とは? 投稿日:2016年2月12日

3 日本は欧州(EU)のマイナス金利政策から学ぶべきか?  投稿日:2016年2月23日
 

 

【コメントした人】

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