保険

資産形成と保険〜介護保険はなぜ必要なのか?〜

2016年3月19日

163views

, , , ,

 

 

今回は介護保険についてお話していきます。「介護保険なんて資産形成には関係ないのでは?」との声も聞こえてきそうですが、資産形成は長期で実践するものです。この間にご家族が介護状態になってしまったら仕事と介護を両立させるのは大変ですよね。これは他人事ではありません。そこでご家族が介護を必要とする状況になっても「うちは大丈夫!」といえるように最低限の知識をもっておいていただければと思います。

 

【資産形成と保険】もしもの時に備えて
介護状態になった場合に備えて準備している人はどのくらいいるか?

生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」(平成25年度調査)によると、要介護状態になった場合に備えて経済的な準備をしている人は42.1%、準備をしていない人は55.4%という結果でした。

4割強の方は準備をされていますが、約6割の方は準備をされていないという結果です。

皆さんのご家族が介護になった時のために準備をしてくれている確率が統計上半分に満たないということですから、一度ご家族に準備しているかどうかの確認をしておいたほうが良いと思います。

おそらく皆さんの中には「介護の話なんて切り出しづらい・・・」と思われている方もいらっしゃるかもしれません。

ただ、お子さんを立派に育て上げたご家族が気になり始めていることは老後生活と病気、介護の3つである場合がほとんどです。

「もし介護が必要になった時の備えは大丈夫なの?」と皆さんのほうから聞いてあげれば、「そこまで気をかけてくれるようになったのか。成長したね」と前向きに捉えてもらえる可能性が高いはずです。

そして、その後に返ってくる言葉は「大丈夫。その辺(介護)のことも考えてしっかりと貯金もあるから、あなたは自分のことをしっかりやってくれればいいよ」と大概なるかと思います。

 

【資産形成と保険】預貯金、生命保険、・・・
介護状態になった場合の準備をしている人はどのように準備しているのか?

介護になってしまった時の準備をしている人はどのような形で準備しているのかというと、預貯金が30.2%、生命保険が22.7%という結果で半分以上を占めています。

当サイトをご覧いただいている方のご両親となると、おそらく50代以上の方が多いのではないかと思われますが、介護になってしまった時のために預貯金をしっかり残している方も、人生90年時代と言われる現在ではいつなるかわからない介護状態のために、ずっと預貯金を使わずに生きて行くというのも限界があります。

ただでさえ、老後が30年近くあるわけですから、生活費だってバカになりません。

老後(定年退職後)はゆっくりと旅行や趣味に時間を使いたいと大半の方が考えていますが、実際には住宅ローンが70歳前後まで残っていたり、皆さんの祖父母、おじいさんやおばあさんが病気や介護状態になっていて毎月の介護費用を負担しなければならなかったり、車椅子生活になってしまっていれば実家をバリアフリーにするためにリフォーム費用が何百万円も掛かったり、と相次ぐ出費に見舞われて、年金だけでは足りずに虎の子の預貯金を取り崩しながら生活しているという方も実際には多くいらっしゃいます。

 

【資産形成と保険】これが介護の実態・・・
介護状態は何年続き、一体いくらの費用が掛かるのか?

介護状態になってしまった方は何年くらい介護状態が続くのでしょうか?

結論からお伝えしてしまうと、平均4年11ヶ月、つまり約5年と言われています。

これも生命保険文化センターの調査で、「介護を行った期間」もしくは「介護を行っている最中で何年前から行っているか」という質問に対し、「4年〜10年未満」と回答した方が29.9%と全体の中で最も多い年数でした。

「10年以上」と回答した方の割合が15.9%であったことを考慮すると、実に全体の45%が5年以上の介護期間であることがわかります。

費用に注目してみると、介護によって一時的な費用(住宅の改修や介護用ベッド等)の合計額が80万円であり、月額費用の平均額は7.9万円と約8万円であることがわかります。

ここで、平均値で計算してみると(平均値というのは参考にならないことも多いですが)、介護期間の平均が約5年で、介護のための一時費用平均が80万円、月々費用の平均が約8万円というわけですから、80万円+(8万円/月×12ヶ月×5年間)=560万円が平均的な介護に掛かる費用になります。

ただ、日本には公的介護保険制度があり、高額介護サービス費における自己負担の月額限度額は最大で44,000円となっていますので、以上の計算を再度やり直すと、80万円+(4.4万円/月×12ヶ月×5年間)=344万円となります。

そういった意味ではある程度は公的介護保険制度で負担が軽減されるとはいえます。

しかしながら、これまで上げてきた費用とは別に、高額介護サービス費の対象とならない、つまり公的介護保険対象外の項目もあります。

それは施設サービスの食費や居住費、日常生活費です。

「介護状態にあるかどうかに関係なく普通の生活に掛かる部分の費用は対象にならないよ」ということです。

これは在宅介護にするのか、それとも施設を利用するのかによって異なりますし、その他費用に関してはご家族の生活スタイル等にも関わってきます。

ですから、先ほどの費用とは別に掛かるお金も存在するという形で計算すると、介護状態になってしまった人、1人につき344万円、ご夫婦ともとなると688万円(=344万円/人×2人)にその他費用が+αとして掛かることを考えると、場合によっては約1000万円近い費用がいつになるかわからない介護のため、もっと言ってしまえば介護にはならないかもしれない段階で預貯金を取っておくことの難しさはご想像いただけるのではないでしょうか。

 

【資産形成と保険】大変な介護と仕事の両立をこなすためにも・・・
介護保険を利用して預貯金から介護不安のためのお金を分けてしまおう!

私たちは「介護状態になっても介護保険に入っていれば大丈夫!」と言いたいのではありません。

むしろ、介護状態は人によって千差万別でケースバイケースなので、「この介護保険に入っていれば介護になっても絶対に大丈夫!」などという介護保険は存在しないと考えています。

では、介護保険をどのように活用するのが良いと考えているかというと、健康な今のうちから介護状態になってしまった時のためのお金を預貯金から除いてしまうために活用すべきである、と考えています。

「大手を振るって前向きに残りのお金を計画的に使う状態を作る」ために介護保険は活用すれば良いのです。

いつなるかわからない、むしろ、なるかどうかもわからない介護状態を気にして、自分の足で歩き、車を運転したり、旅行をしたりすることができて、自分の歯でおいしい物が食べられる年齢のうちにお金を使うことを我慢してしまったら、きっと80歳とか90歳になって、好きなことが身体的な衰えによってできなくなってしまった時に後悔することになると私たちは思うのです。

「(民間の)介護保険に入る」ということは決して後ろ向きで捨て金を作ることではなく、計画的に人生を楽しむために介護状態になってしまっても費用の心配がなく(費用負担を軽減し)、もしも介護にならずに最後まで健康で幸せな人生を過ごすことができても支払った保険料のほとんどが死亡保険金として戻って来る(実際には当人は亡くなってしまっているので、ご遺族の配偶者やお子さんたちが受け取ることになりますが)といった介護保険も存在します。

これまでに見てきたように、介護になった時のために1000万円ものお金をずっと取っておくのはなかなかに難しいものなのです。

「老後にやりたいと思っていたことがあるのに、もしも介護になってしまった時のことを考えると妻や子ども達に迷惑を掛けられないから積極的にお金を使うことができない・・・」という方はたくさんいらっしゃるのです。

ここまでお読みいただいた皆さんには、どのようなタイミングでも構いませんので、親孝行と思ってご家族にこう聞いてあげてください。

「介護になった時のために何か準備している?」と。

 

 

セミナー情報

11125590_1642562029306574_815304011_n

 

L!NX(リンクス)はみなさんの資産形成にお役に立てるため、定期的に無料のセミナー開催を行っております。

セミナー詳細はコチラ

 

個別相談のお申し込み

DSC_3707

 

全員が大手金融機関出身!

選りすぐりのL!NX(リンクス)講師陣に個別にご相談されたい方は下記よりご連絡ください。

個別相談のお申し込みはコチラ

 

現在、セミナーは無料、個別相談は有料(1回3,000円)とさせていただいております。

※ セミナー受講後の個別相談は初回に限り無料です。

 

【ご留意事項】
本セミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品毎に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。
また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。
商品毎に手数料等及びリスクは異なりますので、詳細につきましては、SBI 証券WEB サイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

 

【個人情報の取扱いについて】
本セミナーは、リンクス株式会社(以下弊社)により運営されており、個人情報は弊社で管理いたします。
取得いたしましたお客様の個人情報は弊社セミナー、商品サービスのご案内など弊社の利用目的の範囲内で利用させていただきます。


 

資産形成.com の最新情報をチェック!