資産形成

高まる資産形成の必要性。その理由とは?

 

 

資産形成とはなぜ必要なのでしょうか?現在、そしてこれからの日本では資産形成の必要性が高まっていくと言われています。今回はその理由について元々の資産形成の存在意義と合わせてお話していきます。

 

資産形成はなぜ必要?

資産形成の必要性
人生の理想と現実

みなさんは自分やご家族の人生を考える時にまずお金のことを考えますか?

Yesと答える方も中にはいらっしゃるかもしれませんが、ほとんどの方がNoと答えるのではないでしょうか。

一般的には人生を考える時というのは将来の夢や目標、目的をお金に関係なく思い描くことが多いでしょう。

たとえば自分の夢として将来こんな職業に就きたいとか、こういう人と結婚したい、子どもは何人ほしいとか、こういう家に住みたいとか…

これが人生の理想の描き方だと思います。

一方で現実はどうでしょうか?

意気揚々と思い描いた理想を現実のものにしようとした途端、大きな壁の一つとして立ちはだかるのがお金の問題です。

たとえば先ほど描いた自分の夢に照らし合わせれば、自分の理想の職に就くためには大学や大学院を出なければ難しいとなるとその学費をどう賄うか、結婚や出産、子育て、それに住宅購入等々それぞれに相応のお金をどう工面するかという問題が出てくるでしょう。

このように現実の世界では望む、望まないに関わらず人生においてお金とは切っても切り離せないものです。

理想:人生、お金は関係ない

現実:お金と切り離しては生きていけない

この理想と現実のギャップから出発して次に人生とお金の関わりについて考えてみましょう。

 

資産形成の必要性
人生とお金の関わり

ここまででお金に関係なく人生を考える理想とその理想を具体化しようとする時に須らく発生するお金の問題という現実をお話してきました。

それではこの理想と現実のギャップを埋めるために私たちはどのように人生とお金の関わりについて考えていけば良いのでしょうか?

一様な答えはなかなか見出せないのかもしれませんが、答えの一つとしては”お金のつき合い方を学び実践すること”だと思います。

この資産形成.comは情報発信サービスとして”お金に関する正しい知識と感覚を身につける”と銘打っています。

これこそがまさしく人生とお金の関わりにおいてその理想と現実のギャップを埋める遠まわりのようで確実な道なのではないでしょうか。

王道に近道なしということですね。

そしてその理想と現実のギャップを埋めていくために考え行動する必要があるからこそ資産形成の必要性が生まれるといえるのです。

 

資産形成の必要性を自助・共助・公助から考える

これを考えていくにあたってまず自助・共助・公助についてご説明します。

これは災害への備えについての考え方で、自助=一人ひとりが自ら取り組むこと、共助=地域や身近にいる人どうしが一緒に取り組むこと、公助=国や地方公共団体が取り組むこととされています。

字義通り解釈すると自助とは”自分の力で自分自身を助けること”、共助とは”共に助け合うこと”、そして公助とは”公に助けてもらうこと”といえます。

そしてこの自助・共助・公助のバランスが非常に大切です。

 

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ここで災害への備えが資産形成とどう関係するの?と思われたかもしれません。

これを理解するためには資産形成の定義を振り返ってみましょう。

資産形成とは「将来の自分と家族を養っていく資産を形成(つくる)こと」でしたね。

ここで先ほどの災害への備えの”災害”を”将来のためのお金”と置き換えてみてください。

そう、資産形成とはつまり”将来のためのお金への備え”ということができます。

ここからは資産形成を自助・共助・公助から考えていきます。

ざっくりと分けてしまえば自助と共助は少なからず自分自身が能動的に動く必要性のあるもの、その一方で公助は受け身で済むものといえます。

 

能動的な資産形成がなぜ必要か?

資産形成においては、自助=”投資”、共助=”保険”、公助=”社会保障”と考えるとわかりやすいと思います。

ここでいう共助の”保険”は、公的医療保険のような公的な保険は公助に分類するものとして除外しますのでその点に注意してください。

投資・保険・社会保障の詳細については各々また別の回で詳しく説明します。

それでは私たちを取り巻く環境は過去から現在までどのように変化し、現在から将来に渡ってどの方向にいくと考えうるのでしょうか?

実はわが国の公助=”社会保障”の変遷を追うことでその答えが見えてきます。

 

社会保障の過去・現在・未来

以下の2枚の図をご覧ください。

 

A.

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B.

 

上図Aでは過去(1970年)、現在(2012年)、将来(2060年)のわが国の人口推移、さらに各年を年少人口(0〜14歳)、生産年齢人口(15〜64歳)、老年人口(65歳以上)に分けたものです。

人口全体が過去〜現在〜将来で増加から減少に転じていくことももちろん大きな問題ですが、人口構造があきらかに少子高齢化に向かっていることがわが国の社会保障を考える上ではより重要です。

これは上図Bでより詳しく見ていきたいのですが、現在の社会保障は賦課方式という現役世代の保険料で年金受給世代を支える方式となっています。

そこで社会保障の過去・現在・未来を見ていくと過去(1960年当時)は現役世代9.1人に対して1人の年金受給世代を支えるという胴上げ型といえるもので、現役世代にとってはかなり余裕のある状態でした。

これが現在〜将来に渡っては、現在(2012年現在)が2.4人に1人を支える騎馬戦型将来(2050年時点)では実に1.2人に1人を支える肩車型とどんどん現役世代が苦しい状態に追い込まれているといえます。

ここから導き出せることとして、先ほどの自助(投資)と共助(保険)=能動的公助(社会保障)=受動的という観点からいえば、将来に渡って公助に期待することは難しいといわざるをえません。

ここで資産形成の必要性を改めて捉え直すと公助(社会保障)が縮む方向に拍車がかかっているわけですから、望むと望まざるとにかかわらず、今後能動的に考え行動しなければならない自助(投資)と共助(保険)での資産形成をみなさん一人ひとりが必要不可欠なものとしなければならない状況にあると結論づけるよりほかないでしょう。

このように私たちを取り巻く環境が資産形成の必要性を裏付けているともいえるのです。

 

 

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