投資信託の基礎

投資信託のコスト〜おすすめ/人気ランキングを疑え!

 

 

投資信託を選ぶ際に手数料や税金といった資金の出入口や保有期間中のコストを考慮に入れる必要があります。そこで今回は投資信託のコストについて説明します。また投資信託の選び方として多くの方が参考にしている販売会社である銀行や証券会社など金融機関のおすすめや人気ランキングは本当に有用なのかについてもお話していきます。

 

投資信託のコスト(手数料と税金)

投資信託の手数料

投資信託の手数料には、購入時・保有時・換金時で各々以下のようなコスト負担が考えられます。

1. 販売手数料

2. 信託報酬

3. 信託財産留保額

一つずつ説明していきます。

1. 販売手数料

購入時に販売会社に直接支払う費用です。申込金額の◯%といった形式で支払います。

現状では2%+消費税、3%+消費税といったパターンが多く見られますが、販売会社等によってはノーロードという販売手数料がない場合もあります。

2.  信託報酬

投信の保有期間中に、その投信の保有金額に応じて日々支払う費用です。その投信の信託財産から間接的に支払う費用ですが、年率でいくら支払うか、目論見書等に記載されています。

3. 信託財産留保額

投信を換金する際に直接支払う費用です。実際には信託財産留保額がない投信が多いです。

上記の3つがあらかじめ料率が定められた手数料になります。

一方で、その都度投信の内部で実費負担となる間接費用として「監査報酬」「売買委託手数料」等があります。

ただこれらはあらかじめどのくらい負担するのかわからない費用ですので、こういうコスト負担があることだけ把握しておいていただけば良いかと思います。

 

 投資信託の税金

税金は利益に対してのみかかるというのが大原則です。

投信から生じる利益には、「分配金」と換金する際に生じる「譲渡益」の2つあります。

また、「株式投資信託」「公社債投資信託」とで税金の取り扱いが異なります。

※ 2016年1月からの金融所得課税の一体化により税制改正がなされました。詳細はコチラ

ここからは「株式投資信託」と「公社債投資信託」、各々の税金について一つずつ見ていきましょう。

株式投資信託の税金

分配金・譲渡益ともに20.315%の税率となっています。

分配金は「配当所得」、譲渡益は「譲渡所得」です。

また確定申告することで、上場株式等・公募株式投資信託の譲渡損失と配当金・分配金を損益通算することができます。

この後説明しますが、特定口座(源泉徴収あり)においては、上場株式等・公募株式投資信託の譲渡損失と配当金・分配金の損益通算は確定申告なしで行われます。

公社債投資信託の税金

分配金・換金時の収益ともに20.315%の源泉分離課税となっています。

分配金は「利子所得」、換金時の収益は「譲渡所得」です。

ここであえて株式投資信託のほうは課税方式を書きませんでしたが、これは投資信託の口座によって方式が異なるからです。

 

特定口座と一般口座

特定口座とは、個人投資家のみなさんの納税にかかわる負担を軽減するために設けられたしくみです。

「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」の2種類から選択でき、両者とも販売会社ごとに開設することができます。

これにもう一つ、特定口座を設けなかった場合は一般口座で投信を保有することになります。

これらの課税方式は以下のとおりになります。

特定口座(源泉徴収あり)

年間取引の損益計算は販売会社が行い、税金の支払いは販売会社による源泉徴収のみで完結します。

特定口座(源泉徴収なし)

年間取引の損益計算は販売会社が行い、税金の支払いは投資家のみなさん自らが確定申告をして行います。

ただし販売会社が申告を簡素にするための書類を作成します。

一般口座

年間取引の損益計算は投資家のみなさん自らが行い、税金の支払いも投資家のみなさん自らが確定申告をして行います。

※ 特定口座については一金融機関につき一口座のみしか開設できません。

参考:一般社団法人 投資信託協会

 

投資信託のおすすめ/人気ランキングを疑え!

銀行、証券会社等の販売会社のホームページを筆頭に”おすすめ”の投信だったり、”人気”の投信といった括りでランキングが出されていることが少なくありません。それどころか溢れ返っているといっても良いでしょう。

このおすすめや人気の投信のランキング上位だからと素直に信じてその投資信託を購入したとすると、うまく利益につながるでしょうか?

もちろんうまく利益を出せたというケースもあるでしょう。

ただなかなか思ったような利益が出なかったり、悪くすると損失を出してしまったりというケースの方が相対的に多いというのが現実です。

ではなぜおすすめや人気のランキング上位を見て投資信託を購入しても利益を出しづらいのでしょうか?

 

投資信託で利益が出せない理由は”3つ”ある!!

おすすめや人気ランキング上位の投資信託を購入してもなかなか利益が出せない、それどころか損失まで出してしまう可能性が少なからずあるのは、主に以下の3つの理由が考えられます。

1. 話題性のある投資信託は商品化された段階が基準価額のピーク

2. 人気の毎月分配型投信は投資効率が悪い

3. ほとんどの運用のプロは「休むも相場」を知らない

一つずつ説明していきましょう。

1. 話題性のある投資信託は商品化された段階が基準価額のピーク

証券会社や銀行等の販売会社は「投資信託を販売すること」が仕事です。

また委託会社(運用会社)がこの販売会社の同一グループ内に存在する場合が少なくありません。

ですから、その投信の投資対象が話題性がないあるいは低い段階では商品化せず、話題が出ている中で商品化を検討、実際にその投信が商品化される頃には投資対象の価格がピーク、ないしはピーク前後まで上昇しきってしまっていることが多いのです。

2. 人気の毎月分配型投信は投資効率が悪い

相変わらず販売会社のホームページ等を見ると毎月分配型投信が根強い人気となっているようですが投資効率は悪い前提にまず立つ必要があります。

こうした毎月分配型投信も公的年金の補填等の理由で投資効率とは別の根拠をもって目先の現金が必要ということであれば有効性があると考えますが、とくに資産形成のように将来の何らかの使い道への備えとして貯蓄していくためには決して適しているとはいえないでしょう。

 3. ほとんどの運用のプロは「休むも相場」を知らない

投資信託協会の定める『投資信託等の運用に関する規則』によれば、「当該投資信託の信託財産の総額の2分の1を超える額を有価証券に対する投資として運用する 」とあるわけですから、裏を返せば信託財産の総額22分の1未満は現金ポジションをとることが可能であるはずですよね。

ただ多くの投資信託はほぼ100%を有価証券に対する投資に回してしまっているのが実態で、これでは現在のように市場全体が上昇基調であるならばともかく、下落基調に転じてしまった場合は市場全体と同様に下落してしまいます。

これでは「せっかく運用のプロであるファンドマネージャーに運用を任せているのに・・・」ということになってしまいますよね。

以上の3点からおすすめや人気のランキング上位の投資信託に安易に手を出すのはかなり危険ということになります。

もちろんこの他にも理由は様々考えられるでしょうし、一方で反論をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

ここに述べたのはあくまでも私たちの見解に基づいたものです。

 

投資信託の本質とは?

では、私たちの考える投資信託の本質とは何かについてここからお伝えしましょう。

これは単純ですが非常に大切なところで、以下のとおりになります。

運用のプロ(ファンドマネージャー)に資産をじてすこと

これです。

当たり前といえば当たり前ですが、先ほどお伝えしたとおり現状のおすすめや人気のランキング上位の投資信託はこの投信の本質を満たしているとは言い難いです。

残念な話ではありますが・・・

ただこの本質に則った投資信託は存在しないのかというと、そんなことはありません。

ここで個別の投資信託に限定してお勧めすることはしませんが。

これを考えるためのヒントだけお話しておきます。

本質に則った投資信託を選び出すためには、市場の動きにかかわらず資産を増やすことを目指しているかどうかを見極めるのが必要不可欠ということです。

 

 

セミナー情報

11125590_1642562029306574_815304011_n

 

L!NX(リンクス)はみなさんの資産形成にお役に立てるため、定期的に無料のセミナー開催を行っております。

セミナー詳細はコチラ

 

個別相談のお申し込み

DSC_3707

 

全員が大手金融機関出身!

選りすぐりのL!NX(リンクス)講師陣に個別にご相談されたい方は下記よりご連絡ください。

個別相談のお申し込みはコチラ

 

現在、セミナーは無料、個別相談は有料(1回3,000円)とさせていただいております。

※ セミナー受講後の個別相談は初回に限り無料です。

 

【ご留意事項】
本セミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品毎に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。
また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。
商品毎に手数料等及びリスクは異なりますので、詳細につきましては、SBI 証券WEB サイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

 

【個人情報の取扱いについて】
本セミナーは、リンクス株式会社(以下弊社)により運営されており、個人情報は弊社で管理いたします。
取得いたしましたお客様の個人情報は弊社セミナー、商品サービスのご案内など弊社の利用目的の範囲内で利用させていただきます。


 

資産形成.com の最新情報をチェック!