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日本初上場!インフラファンドは個人投資家にとって買いか?

 

 

2016年6月2日、2015年に東証に開設されたインフラファンド市場に第1号として大規模太陽光発電施設(メガソーラー)を組み込むタカラレーベン・インフラ投資法人が上場します。海外では既に広がりを見せており、日本でも税制改正により高利回りが期待されていますが、個人投資家にとって買いといえるでしょうか?今回はその仕組みの解説とともに考えていきます。

 

日本経済新聞の記事によると

※ 本記事は日本経済新聞有料会員限定です。あらかじめご了承ください。

一から分かるインフラファンド 来月上場
利回りにメリット

2016/5/15 5:30[有料会員限定]

マイナス金利下で、安定的な利回りを望む投資家にとって朗報となるのか。電力設備や鉄道などインフラに投資するファンドが来月、日本で初上場する。収益分配の仕組み、価格や利回り変動のリスクなどを解説する。

■第1号は太陽光系 日照不足でも分配金安定

「毎日想像以上の人が集まっており、関心の高さを感じる」。大規模太陽光発電施設(メガソーラー)を組み込むタカラレーベン・インフラ投資法人(証券コード9281)が6月2日に上場するのを控え、同法人の菊池正英代表は連日、投資家向け説明会に走り回る。

タカラレーベン・インフラは、マンション開発のタカラレーベン(8897)が設立したファンドで、東証が2015年に開設したインフラファンド市場の上場第1号となる見通し。インフラファンド市場は、発電所や空港など社会基盤(インフラストラクチャー)を組み込むファンドが上場する専用の市場。東証1部上場銘柄などと同じように、証券会社の窓口やインターネット証券のウェブサイトで売買できる。

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タカラレーベン・インフラが注目されるのは初上場だからだけではない。「分配金の仕組みに特徴があり、マイナス金利政策による金利低下に苦しむ債券投資家が注目している」(三井住友トラスト基礎研究所の福島隆則上席主任研究員)。

全文を読む

 

[コメント]

上場第1号が出るまでに市場開設から1年間以上を要したのは、16年度になってようやく「税制の壁」が取り払われたからだ。再生可能エネルギー施設への税制が改正され、上場するメガソーラー系のファンドは、利益に対する法人税の非課税期間がこれまでの10年から20年に延びた。これで投資家はより長い期間、多くの分配金を受け取りやすくなり、上場しやすくなった。

上記引用文にあるように税制改正によって結果的に高い分配金が期待できるのは個人投資家にとってメリットがあるといって良いでしょう。

ただ、これと同様に税制優遇されているREIT(リート)(※)と比較してどうかというのは見ておく必要があるかと思います。

また、株式等との相関が低いため資産に組み入れると分散効果が期待できるのは良いですが、そもそもインフラ需要の低下による価格下落の可能性は少なからずあるので、投資をするにあたっては慎重に検討する必要があります。

それはともかく、これを皮切りに公共事業の民営化が促進されるのであれば、このインフラファンドに限らず国内の株式市場やREIT市場の活性化につながるでしょう。

この点は期待して経過を見ていきたいところです。

※ REIT(リート)投資についてはマイナス金利時代のREIT(リート)投資の基本【まとめ】を参照のこと。

 

【コメントした人】

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