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マイナス金利は失敗!?黒田日銀の金融政策は限界なのか?

 

 

2016年2月16日よりマイナス金利政策が導入されて早くも3ヶ月が経過しました。この間にマイナス金利の影響、メリットやデメリットが様々取り沙汰されましたが、「マイナス金利は失敗ではないか?」という声も少なくありません。それどころか「黒田日銀の金融政策は既に限界」という声まであります。今回はこの点を事実からどう導き出せば良いのかについて考えていきましょう。

 

読売新聞の記事によると

※ 本記事は読売新聞有料会員向けです。あらかじめご了承ください。

マイナス金利3か月…金融政策頼み、限界も

2016年05月15日 15時56分

日本銀行が2月16日にマイナス金利政策を導入してから3か月がたつ。

金融市場の混乱を鎮め、景気をテコ入れしようとする狙いがあるが、はっきりとした効果はまだ見えない。世界経済の不透明感は強まっており、金融政策頼みの対応には限界が見えつつある。

日銀の黒田東彦はるひこ総裁は13日の講演で、「金融政策は機動的に行うことが持ち味だ。効果がはっきりするまで待つということでは全くない」と強調した。金融市場では「金融政策が限界に近づきつつある」との見方が出ており、そうした声を打ち消そうとするものだ。

マイナス金利政策はこれまでのところ、十分な効果を上げられていない。住宅ローン金利や企業向け貸出金利は低下し、お金を借りやすくなる「環境づくり」は、はっきりと効果が表れた。しかし、実際の貸し出しの伸びは導入前とあまり変わっていない。円相場は5円程度、円高・ドル安に向かい、金融市場の動乱が再燃する兆しすらある。

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[コメント]

”お金を借りやすくなる「環境づくり」”という点において金融政策(※1)の重要性は言うまでもありません。

この点において黒田日銀の金融政策が限界に達しているとは言えないでしょう。

また、マイナス金利(※2)に焦点を当てても、開始からまだ3ヶ月を経たに過ぎませんので、失敗と言い切るには時期尚早かと思います。

ただ、金融政策でデフレギャップ(※3)を埋めることができるわけではないですし、日本のように既にデフレ(※4)が長期化して久しい国で自発的に需要が起こるという都合の良いことは期待できないでしょう。

とはいえ、ここから供給サイドに立って生産性向上のために構造改革(※5)をしようと考えてもすぐに成果が出るようなものはないので、結局は財政政策(※6)で賄う以外の選択肢はないと結論付けるしかないかと思います。

※1 金融政策とは物価や通貨価値の安定、さらに景気対策の一環として、金融引き締め、金融緩和を行うこと。現状はデフレ脱却のために金融緩和を行っている。

※2 マイナス金利についてはマイナス金利時代の資産運用はどうすればいいのか?を参照のこと。

※3 デフレギャップとは供給が需要を上回っている状態のこと。

※4 デフレについては今さら聞けない物価、需要と供給、インフレとデフレの意味を参照のこと。

※5 構造改革とは 社会が直面している問題を改善するために政治・社会制度や産業構造などの抜本的な改革を推し進めること。

※6 財政政策とは政府が公共事業の拡大(または縮小)や増税(または減税)をすることによって、需要の拡大や抑制を図る政策のこと。現在のようにデフレギャップが生じている時には公共事業の拡大や減税が求められる。

 

【コメントした人】

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