セミナー情報

日銀のETF買い入れ倍増でマイナス金利時代の資産運用はどう変わる?

 

 

2016年7月29日の日銀金融政策決定会合で、日銀はETFの買い入れ額をこれまでの年3.3兆円から年6兆円相当ペースへと倍増する追加緩和の決定をしました。しかし市場の反応は思わしいものではありません。黒田日銀発足から3年を超え、金融緩和の限界も囁かれる中、私たちはマイナス金利時代の資産運用をどのように行っていけば良いのでしょうか?

ETFとは、”Exchanged Traded Funds”の略で、証券取引所に上場し、株価指数等に代表される指標への連動を目指す投資信託のこと。

 

日銀のETF買い入れ額倍増は「空振り」に近い追加緩和だった

まず、7月29日に日銀金融政策決定会合で決定された内容(金融緩和の強化策)について振り返っていきます。

日銀は、ちょうど遡ること半年前、1月29日にマイナス金利政策を導入することを決定するとともに、年2%の「物価安定の目標」を達成するため、金融緩和の手段を「量」・「質」・「金利」の3次元で進める方針を出し、これを「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」と呼称しています。

それでは、今回の追加緩和をこの3次元に区分けして見ていくとどのようになるでしょうか?

 

「量」・「質」・「金利」の3次元で見る日銀による金融緩和の強化策

スクリーンショット 2016-08-07 10.10.55

日本銀行「金融緩和の強化について」(2016年7月29日)を基に作成

注:マネタリーベースとは、日銀が供給する通貨のことで、市中に出回っているお金と日銀当座預金の合計値。日銀当座預金とは、日銀が取引先の銀行をはじめとした金融機関等から受け入れている当座預金のこと。

 

上表のように、今回の会合で決定されたETFの買い入れ額をこれまでの年3.3兆円から年6兆円相当ペースに倍増することは、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の3次元で見ると、「質」についての追加緩和であることが分かります。

これは裏を返すと「量」や「金利」の次元には一切踏み込んでいないということでもあります。

それではETFの買い入れ額の倍増は金融市場や実体経済に今後どの程度影響を与えると考えられるでしょうか?

 

日銀の国内ETF保有残高と国内ETF純資産総額の推移

スクリーンショット 2016-08-07 10.11.11

日本銀行関連統計「営業毎旬報告」、東京証券取引所「ETF・ETN Annual Report 2016」、投資信託協会「投資信託の全体像(純資産総額・ファンド本数)」を基に作成

注:2011〜2015年は12月末、2016年は5月末の統計データを採用。国内ETFとは、日本国内の証券取引所に上場しているETFのこと。

 

上図は、2011年から2016年5月末までの日銀の国内ETF保有残高と国内ETF純資産総額、国内ETF純資産総額に対する日銀の国内ETF保有残高の割合を表したものです。

日銀の国内ETF保有残高、国内ETF純資産総額ともに増加傾向ですが、直近2015〜2016年は株価の下落の影響で国内ETF純資産総額が微減となっているのに対し、日銀の国内ETF保有残高は順調に増加しています。

それに伴って、国内ETF純資産総額に対する日銀の国内ETF保有残高の割合は、2015年末の42.6%から2016年5月末には50%まで上昇。

このように国内ETF市場での日銀の存在感は年々増しているといえます。

これは以下のように日銀がETFの買い入れを開始して以降、順次日銀金融政策決定会合でETF買い入れ額を増加させてきたからです。

 

日銀のETF買い入れ額の推移

スクリーンショット 2016-08-07 10.11.30

日本銀行「金融政策決定会合の運営」を基に作成

 

ここで、今回のETF買い入れ額をこれまでの年3.3兆円から年6兆円相当ペースへ倍増させることが、どのくらい国内ETF市場に対して影響を与えるかについて見ていきましょう。

 

日経平均株価の過去3ヶ月の推移と日銀による直近のETF買い入れの動き

スクリーンショット 2016-08-07 10.11.51

日経平均株価チャート(日足、2016/5/6〜2016/8/5)、日本銀行「指数連動型上場投資信託(ETF)および不動産投資法人投資口(J-REIT)の買入結果」を基に作成

 

7月29日の日銀金融政策決定会合の翌週、8月1日〜5日の5日間のうち日銀がETFを買い入れたのは2日、3日、4日の3回です。

買い入れ額は2日と3日が347億円、4日が707億円となっています。

2日と3日の347億円という買い入れ額は会合前の水準と同等ですが、4日は前場に株価が大きく下落したことを見て買い入れのチャンスと考えたのか、一気に前日、前々日の倍額超である707億円を買い入れたという動き方です。

年6兆円相当ペースでの買い入れということは、月換算すると5000億円(=6兆円/12ヶ月)となります。

仮に8月4日の707億円が今後の基準の買い入れ額となるのであれば、月に約7回(=5000億円/707億円)、概ね3営業日に1回のペースで買い入れていくことになります。

国内ETF市場全体の売買代金は直近1ヶ月間(2016年6月)、1日当たり約2720億円、月合計約6兆円となっています。

これを基に日銀が買い出動すると考えると、1日当たりの売買代金の約26%(=707億円/2720億円×100)、月間の売買代金合計の約8%(=5000億円/6兆円×100)のシェアを日銀が握ることになると試算できます。

このように見ていくと、日銀によるETFの買い入れ額倍増は、株価の買い支え効果としてはそれなりの影響が見込めるといって良いでしょう。

それでは、なぜ今回の追加緩和を「空振り」に近いと評価するかというと、相対的に国内ETF市場の規模が小さく、それに比例して買い入れ額も少額とならざるをえないためです。

以下のイメージ図をご覧いただくと直感的にお分かりいただけるかと思います。

 

国内ETFの買い入れ額と長期国債の買い入れ額の差

スクリーンショット 2016-08-07 10.12.11

日本銀行「金融緩和の強化について」(2016年7月29日)を基に作成

注:国内ETF、長期国債ともに年間の買い入れ額を表示。

 

今回の会合前から追加緩和として大勢的に期待されていたのは、国債の買い入れ額を現状の年80兆円から90兆円、100兆円と増加させることでした。

これは「質」よりも「量」の次元に追加緩和があることを市場が期待していたことを意味します。

また、マイナス金利政策を推し進めて、現状の日銀当座預金のうち政策金利残高に-0.1%のマイナス金利を適用しているのを-0.15%、-0.2%とマイナス幅を拡大する等の「金利」の次元に追加緩和があることを期待した向きもありました。

それにもかかわらずETFの買い入れ額倍増という「質」の次元にのみ働きかける追加緩和であったため、肩透かしを食ったようになってしまったのです。

そして、これは今回の追加緩和が金融市場のほんの一部、国内ETF市場を通しての株価の下支え効果が見込める一方、事前に期待されていた実体経済にまで波及する効果はほとんど見込めないということを意味します。

そう考えていくと、今回の追加緩和を「空振り」に近いと評価するのもお分かりいただけるでしょう。

 

それでもマイナス金利時代の資産運用でやることは変わらない

マイナス金利時代の資産運用は、長期投資を前提として、株式を主軸としたポートフォリオを構築しようというものです。

ここまでの説明をお聞きいただくと、「いくら日銀がETFの買い入れ額を倍増させて株価の下支え効果が見込めても、肝腎の実体経済への波及効果が期待できないのでは長期で株式投資を考えるのはリスクが高いのでは・・・」と思われた方もいらっしゃるかもしれません。

これは、現状のままでという前提条件をつければその通りと言わざるをえないでしょう。

ただ、今回の日銀金融政策決定会合後に行われた黒田総裁の記者会見での発言が、次回、9月20・21日の会合に含みを持たせた内容であることを考慮する必要があります。

この会見で黒田総裁は「次回の金融政策決定会合において、「量的・質的金融緩和」の導入以降の経済・物価動向や政策効果について総括的な検証を行う」とおっしゃています。

これを受けて、市場の一部では「金融緩和はもう限界なので、緩和縮小に動くのでは?」という見方をする向きも見られます。

ただ、これについて黒田総裁は、後日、8月2日に行われた麻生財務相との会談後の記者会見で、記者の「市場では緩和が縮小に向かうとの判断から金利が上昇したが」との質問に対し、「そもそも総括的な検証自体が、2%の物価安定目標をできるだけ早期に実現する観点から何が必要かを明らかにするため。そのようなことにはならない」と次回会合での緩和縮小の可能性を明確に否定しています。

これら一連の黒田総裁の発言の流れを汲むと、あくまでも推測の域を出ませんが、次回会合で総括的な検証が行われた上で、緩和縮小ではなく、むしろ2%の物価安定目標を達成するために「量」や「金利」の次元に対する追加緩和が実現すると考えるほうが自然でしょう。

 

次回の日銀金融政策決定会合(2016年9月20日、21日)で想定される流れ

スクリーンショット 2016-08-07 10.12.39

日本銀行「【記者会見】黒田総裁(7月29日)」、ロイター「財務相と日銀総裁が会談、40年債増発へ 政策検証で緩和縮小せず」(2016年8月2日)を基に作成

 

上図の中でも、国債買い入れ増額という「量」の次元での追加緩和を現状の年80兆円から年100兆円以上相当ペースで決定した場合、より強力なメッセージを市場に伝えることになるでしょう。

おそらく「金融緩和限界論」も下火になる可能性もあります。

ただ、その一方で、「実質的なヘリコプターマネー政策(※)だ」との批判は免れないかもしれません。

※ ヘリコプターマネー政策についてはヘリコプターマネー政策は日本経済の特効薬となるか?を参照のこと。

ここでは政策の是非については論じませんが、次回会合で十分な規模の「量」の次元での追加緩和が決定された場合、実体経済への波及効果は大きなものとなり、時系列でいえば実体経済に波及する前に円安株高となる可能性が高いと考えられます。

一方、マイナス金利深掘りという「金利」の次元での追加緩和を決定した場合、市場がどのような反応を示すかはわかりません。

これは、マイナス金利政策の導入決定が2016年1月29日、実際に導入されたのが2月16日と半年強しか経過していないため、どの程度の政策効果が期待できるのか議論が分かれているためです。

ただ、少なくとも今回のETFの買い入れ額倍増という「質」の次元での追加緩和よりも実体経済への波及効果が大きなものになるかとは思います。

これらを考え合わせると、少なくとも次回、9月20日、21日の会合で、これまでの金融緩和政策に対する総括的な検証がなされ、その検証に基づいてさらに追加緩和がなされるか否か、また追加緩和がなされるのであればどのような追加緩和となるかを見極めるまでは、マイナス金利時代の資産運用でやることを変える必要はないでしょう。

少々楽観的な見方をすれば、次回の会合で「量」の次元での追加緩和がなされる可能性は十分あるでしょうし、仮になされなくとも、現在の日本の経済情勢を包括的に考えれば、早晩そうせざるを得ないと考えます。

これに基づくと、長期投資を前提として、株式を主軸としたポートフォリオ構築は、マイナス金利時代における資産運用の方法としてこれからも実効性が高いといえるでしょう。

 

時代の流れに則った効率的な資産運用をするために
マイナス金利時代の資産運用講座 テーマ:債券投資大転換(東京/無料)

スクリーンショット 2016-07-07 11.13.50

 

ここからはマイナス金利時代に入ったこの日本で、時代の流れに則った効率的な資産運用をより多くの方にしていただくために、当サイトを運営するリンクス株式会社が苦心の末に編み出した講座「マイナス金利時代の資産運用講座(東京/無料)」をご紹介していきます。

 

「マイナス金利時代の資産運用講座 テーマ:債券投資大転換(東京/無料)」はこんな方におすすめ!

 

以下3つのうちどれか1つでも当てはまる方はぜひご受講ください。

 

「マイナス金利時代の資産運用について良い方法があればぜひ知りたい」という方

「外国債券や仕組債、債券型投資信託で資産運用しているけど、いま一つうまくいっていない」という方

「外国債券や仕組債、債券型投資信託での運用に疑問や不安を持っている」という方

 

「マイナス金利時代の資産運用講座 テーマ:債券投資大転換(東京/無料)」 講座内容

スクリーンショット 2016-05-30 12.07.36

 

第1部 債券投資がうまくいかない本当の理由

第1部では、まず外国債券や仕組債での運用で損失が出る原因がどこにあるのか、また外国債券や仕組債での運用を始めてしまいやすい理由を説明します。そして、これまで〜現在の日本経済、そこから導き出されるこれからの日本経済を基になぜ債券投資ではうまくいかないのかについて解説していきます。

〜休憩〜

第2部 マイナス金利時代を生き抜く資産運用の新常識

第2部では、これからは債券投資ではうまくいかないのであれば、何に投資すべきか、またどのように投資すればいいのかについて説明します。また、ご自身のみで資産運用するのが難しい場合、誰に相談するのが満足のいく結果を生み出しやすいのかについてもお話していきます。

第3部 本物のワンストップサービス、次世代コンサルティングの時代へ

第3部では、マイナス金利時代の資産運用は誰に相談すれば本当に満足のいく結果を生み出すことができるのかについてお話していきます。

〜質疑応答・アンケート記入〜

※ 講座内容は予告なく変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。

 

「マイナス金利時代の資産運用講座 テーマ:債券投資大転換(東京/無料)」 受講者の声

ここでは直近までに開催した「マイナス金利時代の資産運用講座 テーマ:債券投資大転換(東京/無料)」の受講者の皆様のご感想の一部をご紹介致します。

 

「外国債券と仕組債が本当はどのような投資商品なのかをよく理解することができました。」(40代男性)

「マイナス金利時代の債券投資の見通しを知ることができて良かった!」(40代女性)

「債券に投資すべきタイミング、債券に投資すべきでないタイミングを知ることができました。このセミナーは聞かなきゃ損ですね。今度診断会に伺います。」(50代女性)

「歴史は繰り返す。超長期(過去50年)の金利推移から、債券投資の本質を勉強できて非常に参考になりました。」(50代男性)

「時代に合わせた投資っていうのが大事なんですね。色々と考えさせられました。」(50代男性)

「今まで自分が損してきた理由がようやくわかってすっきりしました。」(60代女性)

「資産運用のポートフォリオの中で債券をどう使っていけばいいのか理解できて良かったです。」(60代男性)

 

「マイナス金利時代の資産運用講座 テーマ:債券大転換(東京/無料)」 講師紹介

IMG_6731

L!NX(リンクス)株式会社 代表取締役社長

臼倉 孝純(うすくら たかずみ)(プロフィール

 

IMG_6749

L!NX(リンクス)株式会社 専務取締役
資産形成.com 運営責任者

鈴木 優一(すずき ゆういち)(プロフィール

 

※ 講師は急遽変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。

 

「マイナス金利時代の資産運用講座 テーマ:債券投資大転換(東京/無料)」 開催会場

セミナー会場は開催日程により下記AまたはBとなります。

 

A. 株式会社SBI証券六本木ティーキューブオフィス

東京都港区六本木3−1−1六本木ティーキューブ19階(地図

アクセス:東京メトロ南北線・六本木一丁目駅 直結、東京メトロ銀座線・溜池山王駅 徒歩7分、東京メトロ日比谷線・六本木駅 徒歩7分、都営大江戸線・六本木駅 徒歩7分

 

B. L!NX(リンクス)本社セミナールーム

東京都千代田区岩本町3−3−3秋葉原サザンビル(旧ビル名:神田パークビル)10階(地図

アクセス:都営新宿線・岩本町駅 徒歩4分、JR各線・秋葉原駅 徒歩7分、東京メトロ日比谷線・秋葉原駅 徒歩7分

 

「マイナス金利時代の資産運用講座 テーマ:債券投資大転換(東京/無料)」 開催日程

本セミナーの開催日程はこちらでご確認ください。

※ セミナー参加申し込みは先着順です。満席となり次第受付終了とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。

 

セミナー受講申し込みはこちら

※ セミナー受講申し込み画面ではセミナー名は略称で債券投資大転換セミナーとしております。

 

皆様のご参加を心よりお待ちしております!

 

 

セミナー情報

11125590_1642562029306574_815304011_n

 

L!NX(リンクス)はみなさんの資産形成にお役に立てるため、定期的に無料のセミナー開催を行っております。

セミナー詳細はコチラ

 

個別相談のお申し込み

DSC_3707

 

全員が大手金融機関出身!

選りすぐりのL!NX(リンクス)講師陣に個別にご相談されたい方は下記よりご連絡ください。

個別相談のお申し込みはコチラ

 

現在、セミナーは無料、個別相談は有料(1回3,000円)とさせていただいております。

※ セミナー受講後の個別相談は初回に限り無料です。

 

【ご留意事項】
本セミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品毎に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。
また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。
商品毎に手数料等及びリスクは異なりますので、詳細につきましては、SBI 証券WEB サイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

 

【個人情報の取扱いについて】
本セミナーは、リンクス株式会社(以下弊社)により運営されており、個人情報は弊社で管理いたします。
取得いたしましたお客様の個人情報は弊社セミナー、商品サービスのご案内など弊社の利用目的の範囲内で利用させていただきます。


 

資産形成.com の最新情報をチェック!